M&A支援において高まる地域金融機関への期待

事業承継問題が全国で深刻化する中、地域経済の持続性が大きな課題となっています。これを受け、金融庁は監督指針を改正し、地域金融機関に対してM&A仲介・支援機能の強化を求めるなど、地域全体で事業承継支援に取り組む機運が高まっています。

一方で、M&A支援会社が急増し、トラブルの報道も相次ぐなど、お客様にとって“誰に相談するか”がこれまで以上に重要になっています。長年地域に寄り添ってきた地域金融機関は、お客様にとって信頼できる相談相手であり、M&A支援においてもその役割はますます大きくなっています。

「合弁会社」という新たな協業モデル

こうした社会的背景の中、日本M&Aセンターでは地域金融機関と連携し、お客様に最適なM&Aの選択肢を届ける取り組みを進めてきました。M&Aには高度な専門性や全国規模でのネットワーク、そして安心・安全が不可欠であり、日本M&Aセンターと地域金融機関が一体となってM&Aサービスを提供する意義は大きいです。そして、両社の協業がより求められる時代になったと感じています。

その象徴的な取り組みが、地域金融機関と共同で立ち上げた合弁会社です。金融機関が民間企業と会社を設立するのは異例の試みですが、すでに3社を設立し成果が出てきています。他の地域金融機関から視察が増えるなど、新たな成功モデルとして注目度が高まっています。

現在までに400名超の出向者を受け入れ

日本M&Aセンターは今年、創業35周年を迎えます。その歴史は、地域金融機関とともに歩んできた歴史でもあります。2005年より400名超の出向者を受け入れており、地域に根差した支援体制をともに築き、当社のノウハウを共有しながら地域密着でM&Aニーズに応えてきました。

大切なお客様を託していただく責任を胸に

今後も、日本M&AセンターはM&Aのプロフェッショナルとして、地域金融機関は地元に寄り添う存在として、より近い距離で一丸となってお客様に向き合う体制が必要だと考えています。合弁会社はその一つの形ですが、さらに新しい協業モデルも模索し続けています。

私たちは、地域金融機関から大切なお客様をご紹介いただく重みをしっかりと受け止め、M&Aの成功まで責任を持ち、品質を高め続けることが使命です。「最高のM&Aをより身近に」というパーパスのもと、これからも地域経済の未来に貢献していきます。

日本M&Aセンター 営業本部　地域金融チャネル部長　壷井 直貴
大手総合人材サービス会社を経て、2015年に日本M＆Aセンター入社。入社以来、譲受企業の担当として中堅企業から上場企業まで幅広く支援。2021年4月から地域金融機関を担当。2024年4月より現職