北海道の「M&A動向」と「成約事例」について

鈴木 唯弘

北海道営業所

業界別M&A
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こんにちは。日本М&Aセンター北海道営業所の鈴木唯弘です。
当コラムは日本М&Aセンターの北海道営業所メンバーが北海道M&A事情の最新情報を執筆しております。
今回は、北海道の「M&A動向」と「成約事例」についてご案内させていただきます。

2024年問題と運送業界のM&Aについて

2024年問題

今年に入ってからいろいろなところで耳にする機会も多くなったのではないでしょうか?

特に運送業界や建設業界ではしきりに課題認識されており、6月現在もその対応に追われている企業様も多いことと存じます。

ここでは2024年問題から見る、物流業界の行方について記載していきたいと思います。

まず2024年問題とは

働き方改革関連法により、2024年4月から法規制が実施されており、ほかの業種と同様、「残業上限規制」が適用され、残業は月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がある場合においても、年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内に収める必要があるという規制のことを指します。

改正の目的については、「働き方改革関連法」において、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保の3本柱となっており、働き方を見直すことで「魅力ある職場つくり」を促進することにあります。

他の業界においては、2019年から対応をしてきましたが、運送業、建設業においては、人材不足が顕著であり、長時間労働や休日の取得が難しい状態が恒常化しているため、5年間の猶予期間が設けられてきました。そんな中でいよいよ待ったなしになったのがこの2024年ということです。

そのような環境の中で、弊社の譲渡契約依頼件数において、顕著に物流業界の件数が増えてきており、高止まりしております。

### 物流業界の相談件数が増加傾向

  • 2019年度:42件
  • 2020年度:69件
  • 2021年度:67件
  • 2022年度:66件
  • 2023年度:61件

では運送業におけるM&Aにおいては、どういったメリットや相乗効果が考えられるのでしょうか?

以下のような目的をもってM&Aをご決断される企業様が多くなってきております。

中継拠点の獲得による、長時間労働の是正

例.長距離輸送を営む企業が、2024年問題への対策として、中継拠点としての企業を譲り受けする

イノベーション、デジタル技術の取り込み

例.デジタル技術の活用が進む物流業界において、そのような取り組みを行っている企業の傘下に入ることで業務効率化を図る

採用力の強化

例.人材不足の業界において、ドライバーや若手人材を獲得するために、採用力のある大手と提携するなど

このように業界的に古くから多くの課題がある運送業界においては、様々な目的をもってM&Aを実行されるケースが非常に増えてきております。
それでは、次に、北海道内における、運送業界のM&A事例について見ていきたいと思います。

北海道の経営者の皆様に、最新の道内事業承継事例や、譲渡企業インタビューも掲載しております。無料でダウンロードできますので、ぜひご覧くださいませ

北海道の成約事例

次に、上述したこのような環境下において、昨年度北海道営業所にてお手伝いをさせていただいた北海道の成約事例(運送業)を1件ご紹介させていただきます。

弊社の過去5年間のご成約実績の中で、前回のコラムでも触れましたが一番多く成約している業種は建設業となります。

それに次ぐ勢いで近年ご相談件数が増えてきているのが、運送業界です。

これは、世の中的な大きな流れである少子高齢化での後継者不在に加え、2024年問題や、燃料費の高騰など、業界的にも多くの課題を抱えている業界であるため、これまで健全な経営を続けてこられてきた企業様においても、事業環境が大きく変化し、将来的な課題を前倒しで解決していくためのM&Aの検討が増えてきたためであると理解しております。

昨年お手伝いさせて頂いたお客さまは、売手側、買手側ともにご同業の運送会社様で両者の本社は北海道の少し離れた位置に所在しておりました。

売手企業の株主は、創業からオーナー家で分散して保有されており、社長は父親である創業者から承継をした2代目の社長でした。

ご年齢的にもお若くまだまだ事業意欲も旺盛な方ではありましたが、ご子息が別の業界で活躍されており、家業の承継について断られたこと、好調な業績を背景に自社株の価値が高騰していたこと、2024年問題への危機感を強く抱いており、自社単独では対策を立てることが難しいと考えていたことから、M&Aという選択で経営課題、承継課題を解決する検討をしていきたいというお話となりました。

買手企業は、少し離れたところに本社が所在している同業者でしたが、過去に複数回のM&Aでの譲り受けを経験されており、M&A後、ご両者の連携強化を図っていくPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)に非常に長けた企業でした。

そのような中で、本件は買手企業のグループ会社が売手企業と比較的近しい距離感に所在しており、運んでいる物資も近しい物であったことから、今後より一層人材不足が進む中で、地域でのシェアや存在感を拡大させ、採用の間口を広げていくことや、荷主への交渉力を高めていくことができるという相乗効果を期待して無事にM&Aのご成約となりました。

同じ北海道内の企業同志、売手、買手の相性がとても良かったこともM&A後の堅調な業績推移につながっているのだろうと確信しており、我々北海道営業所としても、最高のM&Aをお届けできたご成約になったと考えております。

このように、M&Aには様々な目的があり、上記は一つの例にはなりますが、今後より一層、運送業界におけるM&Aは加速していくと推察しております。

弊社は世界NO.1の成約実績(件数)があり、北海道営業所在籍メンバーは日ごろから1社でも多くの道内企業様に最高のM&Aをお届けすべく、日夜飛び回っております!

安心・安全のM&Aをお届けします。何か気になる点などがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

いかがでしたでしょうか?
今後も北海道営業所から最新の業界情報等をお届けさせて頂きます。

北海道のM&Aへのご関心、ご質問、ご相談などございましたら、下記にお問い合わせフォームにてお問い合わせを頂ければ幸甚です。
買収のための譲渡案件のご紹介や、株式譲渡の無料相談を行います。
また、上場に向けた無料相談も行っております。お気軽にご相談ください。

■お電話によるお問い合わせ
ご相談専用ダイヤル:0120-03-4150(北海道企業向けM&A DATA BOOKの件とお伝えください)

著者

鈴木 唯弘

鈴木すずき 唯弘ただひろ

北海道営業所

大手証券会社から2019年12月に日本M&Aセンターに入社。入社以来、大手証券会社様と連携する部署にて、建設業、製造業、飲食業、IT業、運送業、卸売等 幅広い業種のM&Aを支援。

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