NKSJホールディングス株式会社(8630)の子会社である株式会社損害保険ジャパンは、ブラジル子会社であるYasudaSegurosS.A.（南米安田社）を通じ、MarítimaSegurosS.A.（マリチマ社）の株式を追加取得し、子会社化（孫会社）することを決定した。損保ジャパンは、マリチマ社の株式を、南米安田社を通じて、議決権を有する普通株式数の50%、優先株式数の70.3%保有しており、本

東海ゴム工業株式会社(5191)は、ドイツの自動車用防振ゴムメーカーAnvisGroupGmbH（Anvis）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。東海ゴム工業は平成24年12月より、メキシコでAnvis社との間で自動車用防振ゴムに関する合弁事業を開始しており、本件買収により、Anvis社の欧州での販売網や、得意とする中・小型車向け製品の開発・生産技術を活用し、成長戦略を推進していく。今後

株式会社学研ホールディングス(9470)は、連結子会社である株式会社学研塾ホールディングスが、株式会社イングの発行する株式70％を取得し子会社化（学研HDの孫会社化）することを決定した。取得価額は概算で413百万円。学研HDは、本件株式取得により、学研HD社が全国展開している「普遍的」教育サービスのプラットフォーム上にイングの持つ「地域性を生かした」教育サービスを組み合わせて顧客に提供することで、

森トラスト株式会社は、日本エスリード株式会社(8877)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。日本エスリード取締役会は、賛同の意見を表明している。森トラストは、日本エスリードを連結子会社化することを目的としているが、本公開買付け成立後も日本エスリード株式の上場を維持する方針。森トラストは、本件連結子会社化によって、日本エスリードをグループ企業の一員として事業を推進し、かつ、両者が培っ

蝶理株式会社(8014)は、ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社（PTI）の株式を全株（議決権ベース）取得し、子会社化することを決定した。PTIは、化学品専門商社でエポキシ関連商材を中心とした各種の特殊化学品を幅広い業界に展開している。蝶理は、PTIの開発力を活用して商材を展開し、PTIの販売先に対して幅広い商材を提案することでシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株券引渡期日（クロージング

児玉化学工業株式会社(4222)は、100%子会社で連結子会社である普拉那(天津)複合製品有限公司の保有全株式を天津恒瑞祥商貿有限公司及び張俊華氏に譲渡することを決定した。児玉化学工業は、グループ企業全体の経営資源の効率化を図り、収益力を強化する。今後のスケジュール株式譲渡契約締結平成25年1月28日株式譲渡平成25年5月

株式会社ウェブクルー(8767)と株式会社カーチスホールディングス(7602)は、資本・業務提携契約を締結した。カーチスHDは、ウェブクルー株式について、投資金額50百万円を上限として10万株程度（同社発行済株式総数の0.5％程度）を取得する。なお、ウェブクルーは、昨年9月にカーチスHDの発行済株式総数の5.7%を取得済み。両社は、相互に株式を保有し、取引上の関係をより深化させることで両社の企業価

ニプロ株式会社(8086)は、株式会社グッドマン(7535)の普通株式、A種優先株式及び新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。グッドマン取締役会は賛同の意を表明している。ニプロは、買付予定数に下限と上限を設けていないため、グッドマンは上場廃止となる可能性がある。ニプロは、循環器関連製品領域において強力なブランド力を有するグッドマンとともに、開発、製造及び販売にお

株式会社フィスコ(3807)は、連結子会社である株式会社ネクス(6634)が、第三者割当により発行する新株式の引受を行う。本第三者割当増資総額約6億1千万円のうち、フィスコは約6億円を引き受ける。フィスコは、ネクス社の成長戦略を実現するための資金を供給するとともに、子会社である株式会社ダイヤモンドエージェンシーを活用して、ネクス社の製品・サービスの販売促進や広告宣伝においても強力にサポートしていく

株式会社松風(7979)は、完全子会社である株式会社プロメックのデンタル関連事業を同じく完全子会社である株式会社昭研に対し吸収分割により承継させること、及び完全子会社である株式会社ネイルラボがプロメックを吸収合併することを決定した。プロメックは歯科用機械類及びネイル関連材料･機器の製造販売を行っており、グループ全体の最適化を目指し、ネイル関連事業の製販一体化による経営基盤の安定化及び事業の効率化を

株式会社アスモ(2654)は、ブロードマインド少額短期保険株式会社の全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は160百万円。アスモは、介護事業との相乗効果を見込み保険事業を開始するため、本件子会社化を行う。今後のスケジュール新たな事業の開始日及び株式譲受期日平成25年3月末日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社であるポールトゥウィン株式会社は、子会社（ポールトゥウィン・ピットクルーHDの孫会社）であるPoleToWinEuropeLtd.を設立し、当該子会社においてPoleToWinAmerica,Inc.の欧州支店の事業を譲受けることを決定した。欧州支店では、家庭用ゲームソフトの多言語ローカライズ（翻訳）を中心に業務拡大が続

伊藤忠商事株式会社(8001)は、保有する株式会社日本エコシステムの株式の一部を、楽天株式会社(4755)の100％連結子会社であるRSエンパワメント株式会社に譲渡することに合意した。株式譲渡後は伊藤忠商事の日エコ株保有比率は現在の82.65％から49.25％となり、RSEが33.40％を保有することとなる。伊藤忠商事は、楽天の持つ強力なネット販売網との融合により日エコの太陽光発電システム等販売の

シャクリー・グローバル・グループ株式会社(8205)の完全子会社である日本シャクリー株式会社は、全事業に関する権利義務を同社の完全子会社である新日本シャクリー株式会社へ吸収分割により承継することを決定した。分割会社は「日本シャクリーホールディングス株式会社」に、承継会社は「日本シャクリー株式会社」にそれぞれ商号を変更する。新日本シャクリーが栄養補給食品、化粧品等のパーソナルケア製品、洗剤等のホーム

株式会社ヒップ(2136)は、株式会社コスメックスの全株式を取得し連結子会社化することを決定した。取得価格は20,670万円。コスメックスは、SMO（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）業務に携わり、製薬会社が開発している新薬の臨床試験を実施する医療機関を支援する事業を行っている。ヒップは、これまでの輸送用機器・電気電子機器・ソフトウェア等の製品開発・設計の技術

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社（ポールトゥウィン・ピットクルーHDの孫会社）である株式会社第一書林は、商号を変更することおよび出版事業を会社分割により分社化することを決定した。新商号はPalabra株式会社。第一書林は単独新設分割を行い、新設会社はPalabra株式会社の100％子会社となる。また、会社分割後、すみやかに第一書林の株式をポールトゥウィ

株式会社MonotaRO(3064)は、連結子会社である株式会社K-engineの株式の持分全て（70％）を、株式会社LIXILグループ(5938)の株式会社LIXILへ譲渡する「株式譲渡に関する覚書」を締結した。譲渡価額は2億1千万円で、K-engineはLIXILの100％子会社となる。K-engineは、建築資材調達システムを活用して建築用資材を住宅建築業者に販売し、住宅建築工事にかかる業務

KYCOMホールディングス株式会社(9685)は、連結子会社（出資比率100％）であるボックシステム株式会社および株式会社東北共栄システムズ、ならびに有限会社湘南共栄システムズの3社を吸収合併する。KYCOMホールディングスは、3社の経営資源を有効活用するべくグループ会社を再編し、効率的な営業活動を図る。今後のスケジュール合併契約締結平成25年2月1日合併期日(効力発生日)平成25年4月1日IT（

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社(3657)の連結子会社であるピットクルー株式会社は、子会社（ポールトゥウィン・ピットクルーHDの孫会社）の設立および同社のサーバー看視サービスの一部を譲渡することを決定した。事業譲渡価額は170千円。ネット看視事業の中核会社であるピットクルーは、ネット看視事業の一つであるサーバー看視サービスの充実を図ることを目的として、新たに子会社としてピッ

総合メディカル株式会社(4775)は、子会社である総合メディカル・ファーマシー関東株式会社を吸収合併する。総合メディカル・ファーマシー関東は、群馬・栃木両県で薬局10店（うちドラッグストア2店）を運営している。総合メディカルは、同地域で調剤薬局19店を運営しており、効率的で質の高い調剤薬局業務の提供を図るため、吸収合併する。今後のスケジュール合併予定日（効力発生日）平成25年4月1日調剤薬局業界の