原田工業(6904)、連結子会社原田通信を吸収合併
原田工業株式会社(6904)は、100%出資する連結子会社原田通信株式会社を吸収合併する。原田工業は、原田通信の機能である国内生産機能並びに委託している生産・購買領域に関するグループ統轄機能を統合し、国内事業の生産・販売体制の一元化及びグループ統轄機能の集約を図ることで、グループシナジーの強化・拡大を図る。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年10月1日
原田工業株式会社(6904)は、100%出資する連結子会社原田通信株式会社を吸収合併する。原田工業は、原田通信の機能である国内生産機能並びに委託している生産・購買領域に関するグループ統轄機能を統合し、国内事業の生産・販売体制の一元化及びグループ統轄機能の集約を図ることで、グループシナジーの強化・拡大を図る。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年10月1日
株式会社高速(7504)は、100%子会社の株式会社ポリックスを吸収合併する。高速は、ポリックス発行済株式のすべてを取得する株式譲渡契約を締結しており、経営の効率化を図るため、吸収合併を行う。今後のスケジュール合併効力発生日平成25年6月1日
コマツ(6301)は、インドにおけるコマツ製建設機械および鉱山機械の代理店であり、油圧ショベル生産の合弁会社であるエルアンドティーコマツ株式会社(LTK)のパートナーでもあるラーセン・アンド・トゥブロ社(L&T)との間で、インド国内の建設機械・鉱山機械の長期の販売・サービス関係を強化することで合意し、合わせてコマツの100%子会社であるコマツアジア有限会社が保有するLTKの50%株式をL&Tに譲渡
いちごグループホールディングス株式会社(2337)は、総合不動産運用グループとしての機能を強化するため、グループのファシリティマネジメントに関する事業を再編し、連結子会社を吸収合併する。いちごグループは、ビルマネジメント事業および人材派遣事業をタカラビルメン株式会社と日米ビルサービス株式会社で、警備業を日米警備保障株式会社で取り組んでいる。いちごグループHDは、連結子会社3社を合併し、ビルマネジメ
東邦ホールディングス株式会社(8129)は、完全子会社である東邦薬品株式会社と完全孫会社である小泉薬品株式会社、本間東邦株式会社、小川東邦株式会社、株式会社須江薬品、山口東邦株式会社の事業統合について、東邦薬品を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。東邦HDは、グループ経営資源の全体最適化と企業価値の最大化を図り、変化の激しい経営環境に対して迅速に対応していく。
株式会社レナウン(3606)は、筆頭株主である山東如意科技集団有限公司の親会社である済寧如意投資有限公司及び山東如意との間の資本業務提携契約の締結並びに済寧如意に対する第三者割当による新株式発行を決定した。調達資金の額は2,931,784,560円。レナウンは、日本国内におけるショッピングセンターその他の商業施設等への販路拡大並びに小売事業の拡大、E-Commerce事業の強化等による諸施策の実行
原信ナルスホールディングス株式会社(8255)と株式会社フレッセイホールディングスは、株式交換により両社が経営統合を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結した。原信ナルスHDを株式交換完全親会社、フレッセイHDを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、原信ナルスHDは、アクシアルリテイリング株式会社に商号変更を行う予定。フレッセイHD株式1株に対して、原信ナルスHD株式0.86株を割当て
グランディハウス株式会社(8999)は、100%子会社である千葉グランディハウス株式会社に、事業の一部(千葉県柏支店の不動産販売事業)を譲渡することを決定した。譲渡価額は731百万円。グランディハウスは、千葉県における戸建住宅販売事業の拡大を目的として、平成25年2月1日付で地域統括会社となる千葉グランディハウスを設立した。グランディハウスは、責任体制の明確化、方針決定の迅速化を図るとともに、地域
リゾートトラスト株式会社(4681)は、サービス付き高齢者向け住宅及び介護付有料老人ホーム「クラブ・アンクラージュ御影(みかげ)」を経営する株式会社アンクラージュについて、池田泉州銀行と連携して事業再生支援を行うことに合意した。アンクラージュは、リゾートトラストと池田泉州銀行を引受人とする第三者割当増資を実施することによって、リゾートトラストが連結子会社化し、引き続き「クラブ・アンクラージュ御影」
エン・ジャパン株式会社(4849)は、ベトナムにおける最大手求人サイト「VietnamWorks」を運営し、最大手人材紹介サービス「NavigosSearch」を行っているNavigosGroup,Ltd.を完全子会社化する株式譲渡契約を締結した。エン・ジャパンがNavigosGroupの発行済株式総数の89.8%を、NavigosGroupの各株主から取得したのち、平成28年3月を目処にNavi
イオン(8267)グループのイオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、株式会社東芝(6502)の100%子会社である東芝ファイナンス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は概算で6,100百万円。イオンフィナンシャルサービスは、東芝ファイナンスの営業力及び高い専門性を有した人材に加え、イオングループの営業ネットワークやイオンクレジットサービスのローコストな事務
株式会社不二越(6474)は、連結子会社である株式会社ナチ山陽および株式会社ナチ九州を吸収合併する。ナチ山陽およびナチ九州は、それぞれ中国・四国地区および九州地区において、不二越製品を主とした販売業務を行なっている。不二越は、本件合併により、経営の合理化と国内営業体制の充実をはかる。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年6月1日
株式会社朝日ネット(3834)は、米国子会社AsahiNetInternational,Inc.を通じ、米国rSmart社より、同社の教育支援システム事業を買収することについて合意した。朝日ネットは、本件買収により、rSmart社の教育支援システム事業のノウハウ及びその顧客ベース(全米約50大学、利用学生数約30万人)を取得することで、米国のみならずアジア、ヨーロッパへのグローバル展開を加速させる
応用地質株式会社(9755)の100%子会社であるOYOCORPORATIONU.S.A.は、NCSSubsea社の株式を取得し、子会社化することを決定した。OYOUSA社の異動後の議決権所有割合は87.01%となる。NCS社は、米国内の石油業界向けに、海域での地震探査や工事におけるナビゲーションとポジショニング等のサービスを提供している。応用地質は、NCS社の技術を加えることで高品質な技術サービ
株式会社ニフコ(7988)は、100%子会社であるNifcoDeutschlandGmbH(ニフコドイツ)がドイツの自動車向けプラスチック部品メーカーのKTSGmbH&Co.KGおよびそのグループ企業(KTS)を子会社化することに、KTSと合意した。ニフコは、欧州市場および欧州自動車メーカーへのビジネス展開を加速させる。自動車部品製造業界のM&A
日本毛織株式会社(3201)(ニッケ)は、芦森工業株式会社(3526)の普通株式を東洋紡株式会社(3101)から取得することを決定した。取得価額は1,270百万円。両社は、技術力や開発力、営業網、人材等を効果的に活用することによりシナジー効果を発揮していく。今後のスケジュール株式受渡日平成25年4月24日自動車部品製造業界のM&A
GMOインターネット株式会社(9449)グループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769)は、fluxflex,Inc.(サンフランシスコ)と資本業務提携し、平成25年4月よりインフラパートナーとしてfluxflexの開発者向けクレジットカード決済サービス「WebPay」の展開の支援を本格的に開始した。fluxflexは、米国で立ち上げられたシードベンチャーであり、主にウェブ・モバイル開発
因幡電機産業株式会社(9934)は、株式会社パトライトの発行済株式を100%取得し、完全子会社化することについて、株式譲渡契約を締結することを決定した。パトライトは、FA機器の専業メーカーであり、国内における回転灯及び表示灯の分野で高いシェアを持つ。因幡電機産業は、産業機器分野における研究開発機能の強化、グループ内での重複業務の効率化に加えて、グループ一体となった自社製品の海外展開等、シナジーを創
株式会社新日本科学(2395)は、株式会社日本網膜研究所との間で、株式引受契約書を締結した。本契約に基づき、新日本科学は、日本網膜研究所による3億円の第三者割当増資を引き受ける。新日本科学は、基幹事業とする前臨床試験受託事業で培ったノウハウを活用し、日本網膜研究所が取り組んでいる網膜疾患を適応症とした人工多能性幹細胞(iPS細胞)技術の早期の臨床応用・実用化を支援していく。
日立電線株式会社(5812)は、連結子会社である株式会社アドバンスト・ケーブル・システムズの光配線機器事業を日立電線へ移管することを決定した。日立電線は、光配線機器についてはグループの光関連事業における注力分野と位置付け、特長製品の開発及び生産拠点の集約等を進めることにより、光関連事業全体として強化を図っていく。アドバンスト・ケーブル・システムズは、平成25年5月末を目処に光ファイバケーブルの生産
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