M&A速報ニュース一覧(829ページ目)

コロワイド(7616)、北海道の事業を組織再編

株式会社コロワイド(7616)は、連結子会社である株式会社コロワイド東日本が営む北海道地区における事業を分割型新設分割(人的分割)の上、同じく連結子会社である株式会社アトム(7412)に対し、新設会社である株式会社アトム北海道の全株式を譲渡する。譲渡価額は約1,380百万円。コロワイドは、アトムが培ってきた地方都市における居酒屋運営ノウハウ・経験を対象事業に導入することで、北海道エリアにおける店舗

ネットイヤーグループ(3622)、日本技芸を子会社化

ネットイヤーグループ株式会社(3622)は、株式会社日本技芸の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は315百万円で、議決権所有割合は51.01%となる。日本技芸は、Webサイトの企画立案、制作・開発、運用等を行い、salesforce社が提供するforce.comの拡張サービスである「rakumo」シリーズの開発、販売なども手掛ける。ネットイヤーグループは、データを用いた社内業務の効

日本M&Aセンター(2127)と日本アジア投資(8518)合弁のMBOファンド運営会社に、日本政策投資銀行が主要株主として参画

株式会社日本M&Aセンター(2127)と日本アジア投資株式会社(8518)は、それぞれ所有する日本プライベートエクイティ株式会社(JPE)の株式の一部を株式会社日本政策投資銀行(DBJ)に譲渡する契約を締結した。JPEは、日本M&Aセンターと日本アジア投資が共同出資で設立した子会社であり、後継者問題に悩む中小企業の事業承継や、上場企業の子会社・事業部門の分離独立を対象として、日本国内における中小型

カネ美食品(2669)、連結子会社エスジーダイニングを吸収合併

カネ美食品株式会社(2669)は、100%出資連結子会社である株式会社エスジーダイニングを吸収合併する。エスジーダイニングは、外食部門の「寿司御殿赤池本店」、「回転割烹寿司御殿」を運営している。カネ美食品は、グループの意思決定の迅速化と業務効率の向上を図る。今後のスケジュール合併予定日(効力発生日)平成25年10月1日食品製造業界のM&A

PGMホールディングス(2466)、子会社により三島ゴルフの株式を取得

PGMホールディングス株式会社(2466)の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社は、国際興業株式会社との間で、株式会社三島ゴルフの全株式を取得する株式売買契約を締結した。三島ゴルフは、国際興業の所有する三島ゴルフ倶楽部に係る資産等を吸収分割の方法により承継する会社で、その三島ゴルフ株式をPGMグループが取得する。PGMホールディングスは、連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益

オルトプラス(3672)、韓国Emagine Co.,Ltd.と資本業務提携

株式会社オルトプラス(3672)は、韓国のEmagineCo.,Ltd.(イメージン)との間で、ソーシャルゲーム事業に関する資本業務提携を行うことを決定した。オルトプラスは、イメージンが第三者割当増資により新たに発行する普通株式の全てを引受け、議決権所有割合は10.1%となる。オルトプラスは、両社が日本・韓国のそれぞれの市場で培ったノウハウを持ち寄ることで、韓国市場へ進出しマルチプラットフォーム化

ダイフク(6383)、子会社が米国Wynrightを買収へ

株式会社ダイフク(6383)の米国100%子会社であるDaifukuWebbHoldingCompany(DWHC)が、米国のマテリアルハンドリングシステムメーカーであるWynrightCorporationの全株式を現株主から買収することで合意した。全株式の取得は、年内に完了する予定。DWHCは、一般製造業・流通業向け事業において、製品ラインナップの拡大および販売・生産体制の強化を図り、北米地域

オプトロム(7824)、プロメントサービスと資本業務提携

株式会社オプトロム(7824)は、プロメントサービス株式会社との間で資本業務提携を実施することを決定した。プロメントサービスが第三者割当増資により新株式(普通株式)200株(1株当り50,000円)を発行し、また、プロメントサービス代表の徳田昌平氏の所有する普通株式の内96株を譲り受け(1株当り50,000円)、オプトロムはその総額14,800千円で引き受ける。これによりオプトロムの持株比率は29

ギガプライズ(3830)、連結子会社アイ・シンクレントの全株式を譲渡

株式会社ギガプライズ(3830)は、連結子会社であるアイ・シンクレント株式会社の全保有株式を譲渡することを決定した。アイ・シンクレントは、既存クレジットカードを利用した賃貸家賃収納サービス及び家賃保証業務を展開している。ギガプライズは、堅調な他事業にリソースを集中していく。ネット広告・マーケティング業界のM&A

イメージ情報開発(3803)、北栄を持分法適用関連会社化

イメージ情報開発株式会社(3803)は、株式会社北栄の発行済株式の50%を取得することとし、北栄社の全株式を所有する同社代表取締役伊江朝泰氏との間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は50百万円。北栄社は、港湾土木事業の海砂利採取事業を主要な事業としている。イメージ情報開発は、本件株式取得により、北栄社との関係強化をはかる。今後のスケジュール株式取得日平成25年8月15日IT(ソフトウエア受託開発)

MCJ(6670)、アイエスコーポレーションを子会社化

株式会社MCJ(6670)は、株式会社アイエスコーポレーションの全発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は1,952百万円。アイエスコーポレーションは、「アプレシオ」等の店舗名で、東海地域を中心に直営店14店舗、全国にフランチャイズ店60店舗、計74店舗の複合カフェを展開している。MCJは、本件子会社化により、複合カフェ事業へ本格的に進出していく。今後のスケジュール株式譲渡期日平

学研HD(9470)、連結子会社により全教研を孫会社化

株式会社学研ホールディングス(9470)は、連結子会社である株式会社学研塾ホールディングスが、株式会社全教研の発行に係る株式のうち自己株式を除くすべてを取得し、同社を子会社化(孫会社化)することを決定した。取得価額は3,090百万円。全教研は、幼児から高校生までを対象とした早期才能開発教室、学習塾経営、才能開発講座を主に九州北部エリアにおいて、展開している。学研HDは、グループが全国展開している「

ユナイテッド(2497)、コウゾウとの資本・業務提携へ

ユナイテッド株式会社(2497)は、スマートフォン・タブレット端末における個人間取引型のマーケットプレイス事業を提供する株式会社コウゾウと資本業務提携を締結し、出資を行うことで基本合意した。ユナイテッドは、第三者割当増資の引き受けにより、コウゾウの株式を発行済株式総数の14.5%、出資金額220百万円取得する。また、将来の関連会社化も視野に入れ、コウゾウの新株予約権付社債(発行総額80百万円)を引

パイオン(2799)、会社分割によりINETソリューション事業を子会社に承継

株式会社パイオン(2799)は、INETソリューション事業を分割し、新設する会社に承継させることを決定した。ホームページの制作コンサルティング等を主な商材とするINETソリューション事業を新設する株式会社ヴィクセスへ分社化により承継する。パイオンは、グループ内の経営資源の最適化を図り、新設会社については法人顧客のニーズに合致したサービスを提供できる企業として総合力を高めていく。今後のスケジュール会

ツルハHD(3391)、子会社ツルハがかもめより高知県のドラッグストア・調剤薬局事業を譲受けへ

株式会社ツルハホールディングス(3391)の子会社である株式会社ツルハは、株式会社かもめより、同社が高知県で展開するドラッグストア・調剤薬局26店舗のうち14店舗の譲渡を受ける基本合意書を締結した。ツルハHDは、本件事業譲受により、初の四国地区への進出を果たし、今後同地区における新規出店によりドミナント化を推進していく。今後のスケジュール事業譲受予定日平成25年9月30日調剤薬局業界のM&Aドラッ

オイシックス(3182)、ディーンアンドデルーカジャパンと業務・資本提携

オイシックス株式会社(3182)は、株式会社ディーンアンドデルーカジャパンとの間で業務提携契約及び資本提携契約を締結することを決定した。DEAN&DELUCAが第三者割当により新たに発行する株式をオイシックスが引き受け、オイシックスの持株比率は3.85%となる。DEAN&DELUCAは店舗での展開、デリやグロッサリーの販売を強みとし、オイシックスはインターネットでの展開、高付加価値の青果や日配品の

キタムラ(2719)、カルチュア・コンビニエンス・クラブと資本・業務提携

株式会社キタムラ(2719)は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との資本・業務提携に伴う第三者割当による自己株式の割り当て及びしまうまプリントシステム株式会社の株式取得を行うことについて決定した。キタムラは、本自己株処分により、カルチュア・コンビニエンス・クラブにキタムラの普通株式を本自己株式処分後の所有議決権割合5.59%、発行済株式数に対する比率5.58%割り当てる。また、平成24年

野村マイクロ・サイエンス(6254)、連結子会社間で合併

野村マイクロ・サイエンス株式会社(6254)は、連結子会社である株式会社野村コリア(合併存続会社)と株式会社NAD(合併消滅会社)の合併及び存続会社の「株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア」への商号変更を決定した。野村マイクロ・サイエンスは、韓国における経営資源を集約することにより、グループ経営の一層の効率化・合理化を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成26年1月1日産業用機械製造

東洋合成工業(4970)、連結子会社トランスパレントの事業を譲受け

東洋合成工業株式会社(4970)は、連結子会社である株式会社トランスパレントの全事業の譲受けを決定した。東洋合成工業は、感光材関連事業を一体運営するため、水溶性感光材技術を応用したライフサイエンス向け事業を営むトランスパレントの全事業を譲受ける。今後のスケジュール平成25年9月30日事業譲受け期日化学業界のM&A

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