山田コンサルティンググループ株式会社(4792)の連結子会社である山田ビジネスコンサルティング株式会社は、シンガポールのSPIREResearchandConsultingPteLtd（SPIRE）の発行済株式を取得し、子会社化することに関する基本合意契約を同社の株主と締結した。議決権所有割合は80.0％となる。SPIREは、シンガポール・インドネシア・マレーシア・インド・中国・ベトナム・韓国に事

トレックス・セミコンダクター株式会社(6616)は、フェニテックセミコンダクター株式会社（岡山県井原市）と資本業務提携契約書を締結するとともに、フェニテックセミコンダクターが実施する第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決定した。取得価額は2,000,175,800円。議決権所有割合はゼロから51.0％となる。フェニテックセミコンダクターは、独自設計によるトランジスタ製品およびダイオー

コスモエネルギーホールディングス株式会社(5021)は、丸善石油化学株式会社（東京都中央区）の発行済株式の一部を取得し連結子会社化することを決定した。議決権所有割合は43.9%から52.7％となる。丸善石油化学の株主各社は本件について賛同している。丸善石油化学は、石油化学製品の製造・販売等を行っていて、国内でも有数の規模を誇る競争力の高いナフサクラッカーを有する。コスモエネルギーは、本件によって、

ヒビノ株式会社(2469)は、株式会社エレクトリ（東京都豊島区）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は180百万円。ヒビノは、放送局やホール、ライブハウス等で使用される、プロ仕様の音響機器販売、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスの提供を行っている。エレクトリ社は、学校や官公庁、ホテル、エンターテインメント施設等向けの音響・映像および制御機器や

ヒューマンホールディングス株式会社(2415)は、ダイレクトワン株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ダイレクトワンは、人材・教育業界の大手企業を対象にデジタルマーケティングを意識したWEB制作サービスを提供しており、企画立案からプログラミングまでワンストップで行えることを強みとしている。ヒューマンホールディングスは、これまで人材や教育、介護等の各事業、商品サービス

ソーシャルワイヤー株式会社(3929)は、トランスマート株式会社（東京都葛飾区）の株式取得について決定した。株式取得価額は65百万円で、議決権所有割合は、84.4％となる。トランスマートは、翻訳マッチングサービス「TRANSMART」や「QQ翻訳」において、2,000名を超える翻訳者をネットワーク化し、クラウドソーシング形式による翻訳事業・マッチング事業を運営している。ソーシャルワイヤーは、本件に

株式会社日立製作所(6501)は、日立の液晶パネル等製造装置事業を新設分割によって分社し、新たに設立する会社に承継するとともに、新会社の株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が新たに設立した会社に譲渡することを決定した。日立は、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置、有機ELパネル製造装置、実装・マイクロボール関連製造装置などの開発、設計、製造、販売、ア

株式会社アスラポート・ダイニング(3069)は、株式会社フジタコーポレーション（北海道苫小牧市）と業務資本提携を行うことを決定した。アスラポート・ダイニングは、第三者割当増資により発行されるフジタコーポレーションの普通株式を、149,974千円で取得する。議決権所有割合はゼロから25.86％に増加する。フジタコーポレーションは、飲食店舗の運営、商品の販売及びインターネットカフェの運営を主な事業とし

株式会社岩手銀行(8345)は、持分法適用関連会社であるいわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカードおよび株式会社いわぎんクレジットサービスを子会社化することを決定した。同行はその後、いわぎんディーシーカードといわぎんクレジットサービスの2社については、岩手銀行を株式交換完全親会社とする株式交換を行うこととして、基本合意書を締結した。本件終了後、各社に対する岩手銀行の議決権所有

住友化学株式会社(4005)と積水化学工業株式会社(4204)および株式会社産業革新機構（INCJ）は、共同出資により設立する新会社のもと、住友化学子会社のサーモ株式会社（東京都中央区）と積水化学子会社の積水フィルム株式会社（大阪市）を経営統合する旨の契約を締結した。出資比率は、住友化学35％、積水化学35％、INCJ30%。住友化学、積水化学およびINCJは、新たに設立する共同出資会社「住化積水

株式会社VOYAGEGROUP(3688)は、持分法適用関連会社で動画やリッチメディア広告の制作・配信事業を行う株式会社ゴールドスポットメディアの株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決定した。取得価額は450百万円で、議決権所有割合は25.0％から100.0％となる。VOYAGEGROUPは、SSP「fluct」等の広告配信プラットフォームを運営するアドテクノロジー事業と、「ECナビ」等

株式会社エー・ピーカンパニー(3175)の連結子会社APCompanyUSAInc（カリフォルニア州）は、TH&ICorporationdba.JpaneseRestrantTaiko（同州）の事業を譲り受けた。APCompanyUSAIncは、TH&ICorporationdba.JpaneseRestrantTaikoが経営する日本食レストラン「Taiko」の酒類販売ライセンス付き商業店舗の造

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の三井住友カード株式会社は、農業ベンチャーの株式会社ShowcaseGig（東京都港区）と、モバイル決済ソリューションおよびFinTech分野を共同開発・推進していくため、ShowcaseGigと資本・業務提携契約を締結した。ShowcaseGigは、オムニチャネル・モバイル決済ソリューション領域において多くの実績とノウハウを有しており、スマー

丸文株式会社(7537)は、三谷商事株式会社(8066)の完全子会社である株式会社ケィティーエル（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。丸文は、半導体や電子部品、電子応用機器などの先端エレクトロニクス製品を販売する商社。ケィティーエルは、半導体や電子部品などのエレクトロニクス製品の受託開発や販売を行っている。丸文グループは、本件によって、産業機器メーカーを中心とした顧客を獲

株式会社東芝(6502)は、興銀リース株式会社の保有する、東芝医用ファイナンス株式会社に関する全株式を譲り受け、子会社化することを決定した。取得価額は3,634百万円。議決権所有割合は35.0％から100％となる。東芝医用ファイナンスは、東芝メディカルシステムズと一体となって、医療用機器リースに特化した事業展開を行ってきた。東芝は、東芝メディカルシステムズの株式の過半を売却することを決定しており、

株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)は、株式会社ウィズ(7835)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。バンダイナムコHDは、ウィズの全株式を取得し完全子会社化することを企図していて、ウィズ株式は一連の手続きを経て上場廃止となる見込み。ウィズ取締役会は、本件公開買付けに対し賛同の意見を表明しているが、第一回公開買付けにおける株式の買付け等の価格の妥

ワタミ株式会社(7522)は、100％子会社であるワタミファーム＆エナジー株式会社（WF&E）の子会社である株式会社コミュニティソーラー（札幌市）及び株式会社北海道ソーラーマネジメントの発行済普通株式のうち、WF&Eが保有する全株式を株式会社CSS（札幌市）へ譲渡することを決定した。譲渡価額は500千円。ワタミの所有割合は50.0%から0％になる。コミュニティソーラー及び北海道ソーラーは、太陽光発

TDCソフトウェアエンジニアリング株式会社(4687)は、株式会社マイソフト（東京都世田谷区）の株主との間で、同社の株式取得に関する基本合意書を締結し、子会社化することについて決定した。マイソフトは、生命保険業界向けに特化したシステム開発を行っている。TDCソフトウェアエンジニアリングは、マイソフトが持つ生命保険業界向けのシステム開発力や顧客基盤と連携することで、生命保険業界に向けた提案力の強化、

西尾レントオール株式会社(9699)は、SkyreachGroupHoldingsPtyLtd（オーストラリア、スカイリーチ社）の発行済株式の80％を取得し、子会社化することを決定した。スカイリーチ社は、オーストラリア東海岸にて高所作業機のレンタル事業を展開している。西尾レントオールは本件により、海外事業拡大を加速させる。●今後のスケジュール株式受渡日平成28年4月1日

株式会社キョウデン(6881)は、100%の株式を保有する持分法適用子会社GPCCKoreaCo.,Ltd.（GPCC韓国）の全株式をGPCholdingsCo.Ltd.（仮称）に譲渡することを決定した。GPCC韓国は、電気自動車の開発・製造・販売を行っており、キョウデンの電気自動車事業における開発拠点としての役割を担ってきた。キョウデンは、今後の事業拡大が困難であると判断し、本株式譲渡を実施する