大和証券グループ本社(8601)は、日の出証券株式会社（大阪市）に関する保有全株式を譲渡することについて、内藤証券株式会社（大阪市）との間で株式譲渡契約を締結した。議決権所有割合は95.75％から0.00％となる。日の出証券は、関西・九州を主な営業基盤に地域密着型の証券営業を営んでいる。大和証券グループ本社は、平成18年9月に日の出証券を連結子会社化し、人的交流や事業連携等を深めてきた。本件により

ジャパンディスプレイ(6740)は、株式会社JOLED（東京都千代田区）の株式を産業革新機構から取得し、JOLEDを連結子会社化することについて、産業革新機構およびJOLEDとの間で基本合意書を締結した。議決権所有割合は15.0％から51.0％へと高まる。取得価額その他の取得条件は現時点で未定。ジャパンディスプレイは、中小型ディスプレイデバイスとその関連製品の開発、設計、製造、販売を主な事業として

日本ハウズイング(4781)は、シンガポールのPROPELLINTEGRATEDPTELTD（PROPELL）の株式を取得し子会社化することを決定した。議決権所有割合は80％で、取得価額は非開示。日本ハウズイングは、本件完了後から3年を目途に20％を追加取得し、100％子会社化する予定。日本ハウズイングは、日本国内においてマンションおよびオフィスビルの総合管理を中心に事業を展開している。1994年

日立建機(6305)は、H-EPartsInternationalLLC(米国デラウェア州)およびH-EPartsAustralianHoldingsLLC(米国デラウェア州)（併せてH-EParts社）の全持分を取得することを決定した。H-EParts社の100％出資者であるH-EPartsInvestorsLLC(米国デラウェア州)と持分譲渡契約も締結を終えている。取得価額は約276億円。日立

ホーチキ(6745)は、連結子会社であるHochikiEurope(U.K.)Limited（英国、ホーチキヨーロッパ）が、D.E.S.SRL（イタリア、D.E.S.社）の全持分を取得し、子会社化することを決定した。ホーチキグループは、欧州市場を最重要マーケットの一つに位置付けている。ホーチキヨーロッパは、欧州全土において自動火災報知設備機器、避難誘導設備機器の製造・販売を行っている。D.E.S.

大日本住友製薬(4506)は、米国持株会社DainipponSumitomoPharmaAmericaHoldings,Inc.（米国マサチューセッツ州）を通じて、ToleroPharmaceuticals,Inc.（米国ユタ州、トレロ社）を完全子会社化することについて、トレロ社と合意した。本件は、大日本住友製薬が本件買収のために持株会社の傘下に設立した特別目的会社とトレロ社とを合併させる逆三角合

TDK(6762)は、米国InvenSense,Inc.（カリフォルニア州、InvenSense社）の全株式を取得し、完全子会社化することについて、InvenSense社と最終契約を締結することを決定した。本件は、TDKが本件買収のために新設した子会社とInvenSense社とを合併させる三角合併方式で行う。合併対価としてInvenSense社の既存株主には現金が交付される。買収価額は約1,572

ワイヤレスゲート(9419)は、株式会社Liquid（東京都千代田区）との間で、資本提携に関する契約書を締結することを決定した。ワイヤレスゲートは、Liquidが行う第三者割当増資の一部を引受け、Liquid株式を取得する。ワイヤレスゲートは、LTEインフラを活用したIoT事業を拡大している。Liquidは、生体認証のみでの本人認証・決済サービスを手掛けている。本件により、ワイヤレスゲートならびに

サニーサイドアップ(2180)は、連結子会社ENGAWA株式会社（東京都渋谷区）の株式の一部を、ENGAWAの代表取締役社長牛山隆信氏に譲渡することを決定した。本件により、ENGAWAはサニーサイドアップの連結子会社から除外される。譲渡価額は31,550,000円。サニーサイドアップによる議決権所有割合は58.36％から39.94％となる。ENGAWAは、企業の製品やサービスを対象にしたライセンス

共英製鋼(5440)は、米国持株会社であるKYOEISTEELAmericaLLC（米国デラウェア州、KYOEISTEELAmerica）を通じて、米国のBayouSteelBDHoldings,L.L.C.（米国デラウェア州、BDHoldings）よりBDVintonLLC（米国テキサス州、BDVinton）の全持分を取得した。BDVintonは「VintonSteelLLC」へと社名を変更する

旭硝子(5201)は、大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託（CDMO）企業であるCMCBiologics社の全株式を取得することについて、全株主との間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は約600億円で、株主にはMonitorClipperPartners社やEuropeanEquityPartners社等が含まれる。旭硝子は、主に日本において微生物を用いた医薬品製造受託（CMO）事業を行ってきた。本

三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の三井住友銀行は、米国貨車リース子会社であるSMBCRailServicesLLC（SMBCRail）を通じて、米国IcahnEnterprisesL.P.の関連会社から、米国大手貨車リース会社であるAmericanRailcarLeasingLLCの全持分を取得することを決定した。本件により、三井住友銀行の米国貨車リース事業は、保有台ベースで全米第6

アイ・エス・ビー(9702)は、株式会社アート（東京都品川区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は290百万円。議決権所有割合は96.67％となる。アイ・エス・ビーは、ソフトウェアの受託開発を行っている。アートは、防犯・防災関連機器、電気錠出入システム等の製造、開発および販売を行っており、同業界のリーディングカンパニーの1社。本件により、アイ・エス・ビーは、アートの持つセキュリテ

アルコニックス(3036)は、新たに設立する100％出資の中間持株会社アルコニックス・フジ株式会社（仮称）（東京都千代田区）を通じて株式会社富士プレス（愛知県大府市）の全株式を取得することを決定した。取得価額は3,240百万円。アルコニックスは、中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指し、製造業を中心としたM&Aを推進している。富士プレスは、自動車向け精密

MRT(6034)は、株式会社NOSWEAT（京都市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は200百万円。MRTグループは、医師、医療機関、患者およびその他医療関係者に医療情報のプラットフォームを提供しており、現在大都市圏でのプラットフォームの提供を推進している。NOSWEATは、京都エリア初の医療福祉系専門職の人材派遣、職業紹介事業者として京都市より創業支援を受け、現在では

ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)は、インタートレード(3747)の株式をインタートレード代表取締役社長の尾﨑孝博氏より譲り受けることを決定し、株式譲渡契約を締結した。所有割合は8.06％となる。ジャパンインベストメントアドバイザーは、本業の金融ソリューション事業とIT・サービス分野を融合した新たな金融サービスの拡大を目指している。インタートレードは、情報通信事業を展開している。本件

アドバネクス(5998)は、PT.YamakouIndonesia(インドネシア西ジャワ州、Yamakou)の株式を取得し、子会社化することを決定した。現在アドバネクスは、Yamakou発行済株式の14％を保有しており、今回78.21％を追加取得する。また、今回アドバネクスの100％子会社であるAdvanex(Singapore)Pte.Ltd.もYamakou発行済株式の7.79％を追加取得する

東京衡機(7719)は、連結子会社である瀋陽特可思木芸製品有限公司（中国遼寧省）の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡することを決定した。瀋陽特可思木芸製品は、木工製品の製造販売を主な事業としているが、不採算を理由に平成27年2月より事業を休止している。東京衡機は、瀋陽特可思木芸製品の事業休止後、同じく東京衡機子会社の無錫三和塑料製品有限公司の子会社（東京衡機の孫会社）としたうえで瀋陽特可思木芸製

日立造船(7004)は、海水淡水化・産業用水処理事業を展開するOsmofloグループの事業持株会社であるOsmofloHoldingsPtyLtd（オーストラリア、Osmoflo社）の株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は非開示で、議決権所有割合は70.0％となる。Osmofloグループは、豪州、中東、南米、東南アジアなど世界各国において、逆浸透膜（RO膜）をは

ソースネクスト(4344)は、マイザ株式会社（東京都新宿区）の全株式を取得し子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。マイザは、印刷物やwebなどを制作する全国のプロデザイナーを対象に、写真、イラストなどのデジタルデータの製造・販売を行っている。近年、ストックフォト（写真素材)の業界は、パッケージからオンラインダウンロードへと販売スタイルがシフトしている。本件により、ソースネクストは、自社