パナソニック(6752)は、株式会社松村組（東京都千代田区）の発行済全株式を取得し、松村組を連結子会社化することを決定した。松村組は、全国規模で建築事業を展開しており、施工技術とアフターサービスを強みとする。本件M&Aにより、パナソニックは、自社の先進技術・企画設計力と、松村組の高い施工能力・ノウハウ等、両社の経営リソースを融合することで、より付加価値の高い住空間ソリューションを創出し、事業拡大を

タムラ製作所(6768)は、ElsoldGmbH&Co.KG（ドイツ・イルセンブルク、ELS社）の全持分を、同じくドイツの持株会社TAMURADEUTSCHLANDGmbH（ドイツ・デュッセルドルフ）を通して現地資本の法人より取得した。タムラ製作所は、現在進行中の中期経営計画において、非日系顧客への売上比率を30%以上へ拡大し、最適なグローバル体制を構築することを目標に掲げている。ELS社は、ドイ

田辺三菱製薬(4508)は、株式会社ステリック再生医科学研究所（東京都港区、ステリック社）を買収するための株式譲渡契約を締結した。なお、本件に先立ちステリック社は、腸疾患関連事業とその他事業の分割を予定しており、本件は当該分割後の腸疾患関連事業会社としてのステリック社を対象とする。田辺三菱製薬は、中枢神経系疾患領域と自己免疫疾患領域を戦略領域として、米国における製品ラインアップを構築することを最重

双日(2768)は、ドイツの自動車会社BMWの日本法人であるビー・エム・ダブリュー株式会社より、大阪地域でBMW・MINIブランド自動車の正規ディーラーであるビー・エム・ダブリュー大阪株式会社の全株式を取得した。ビー・エム・ダブリュー大阪は、社名を「双日オートグループ大阪株式会社」に変更する。双日は、米国・カルフォルニア州サンフランシスコ湾岸地域とブラジル・サンタカタリナ州でBMW・MINIブラン

日本アジアグループ(3751)は、株式会社坂詰製材所（新潟県阿賀野市）の発行済全株式、及び株式会社木村産業（岩手県二戸郡）の一部株式の取得を決定した。日本アジアグループは、2016年に森林プロジェクトチームを立ち上げ、四国に2,000haの森林を自社保有し、森林活性化事業に取り組んでいる。坂詰製材所は、約50年の業歴を有する新潟県有数の製材・プレカット事業者。木村産業は、製材事業に特化しており、端

ノーリツ鋼機(7744)は、日本共済株式会社の全株式を取得した。日本共済は、引き続き顧客のニーズに沿った保険商品、サービスの提供を行う。

テクノプロ・ホールディングス(6028)及び連結子会社である株式会社テクノプロは、株式会社エデルタ（東京都新宿区）の発行済全普通株式を取得し子会社化することを決定した。エデルタは、若年層をメインとする240名強のIT技術者を東京と横浜に擁する。本件M&Aにより、テクノプロHDグループは、IT領域の技術者を取り込み、顧客への需要対応力の強化を図る。

日新製糖(2117)は、ツキオカフィルム製薬株式会社（岐阜県各務原市）の発行済株式総数の80％を取得し、子会社化することを決定した。ツキオカフィルム製薬は、食品等のパッケージへの箔押事業を創業後、食用純金箔事業へ展開した。さらに水溶性可食フィルムとして、機能性サプリメント・可食印刷・食品包装、化粧品や医薬品など広い分野に応用範囲のあるフィルム事業にも事業範囲を拡大し、国内で高い競争力を確立している

ヤマダ電機(9831)は、株式会社FOMM（神奈川県川崎市）と資本業務提携契約を締結した。ヤマダ電機は、家庭での省エネ・創エネ・畜エネ推進の支援や使用済み家電のリユース・リサイクル事業、スマートハウス事業を手掛けている。FOMMは、「緊急時に水に浮く超小型4人乗り電気自動車」をコンセプトに、革新的なモビリティ開発を行っている。本提携により、ヤマダ電機は、自社の持つ日本最大級の店舗ネットワークを活用

ビックカメラ(3048)は、株式会社WILBY（東京都品川区）の株式を取得し、完全子会社化した。ビックカメラは、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでいる。WILBYは、家電・スポーツ・ファッション分野に関する情報を提供するWebマガジン「SAKIDORI」の運営を行っている。本件M&Aにより、ビックカメラは、WILBYの持つ高い商品紹介のノウハウを取り入れることにより、自社

トスネット(4754)は、株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）の全株式を取得し、子会社化した。取得価額は100,000千円。トスネットグループは、交通誘導警備を主力とした警備事業を主軸に、ビルメンテナンス事業、メーリングサービス事業及び電源供給事業を提供している。アーバン警備保障は、北海道内において建築関係の警備を中心に工事現場や駐車場等での交通誘導警備、イベント等における雑踏警備、施設等の常

コーセー(4922)は、中国の高絲化粧品有限公司（中国・杭州）の全持分を、日本コルマーホールディングス株式会社（大阪市）に譲渡することを決定した。コーセーは、中国において生産子会社である高絲化粧品有限公司と、販売子会社である高絲化粧品銷售（中国）有限公司の2社で事業展開している。高絲化粧品有限公司は、現地ブランド品の生産供給を行ってきた。日本コルマーHDは、化粧品、医薬部外品の受託生産及び販売を行

黒田電気(7517)は、KMホールディングス株式会社（東京都千代田区）による普通株式の公開買付け（TOB）に賛同の意見を表明するとともに、黒田電気株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決定した。買付け価格は1株2,720円。買付け予定数は28,378,330株で、下限は18,918,900株（所有割合50.3％）、上限は設けていない。黒田電気グループは、製造機能を備えた独立系の電子部品専門

東芝(6502)は、カマチグループに所属する医療法人社団緑野会（神奈川県大和市）との間で、東芝が運営している東芝病院（東京都品川区）に関する全事業の緑野会への譲渡について、基本合意書の締結を決定した。カマチグループは、関東、九州地区を中心に、高度急性期から回復期、在宅復帰までの医療事業を幅広く展開している。また、看護師、助産師、理学療法士及び作業療法士の専門学校を有している。本件M&Aにより、緑野

凸版印刷(7911)は、株式会社IROYA（東京都渋谷区）に出資して資本業務提携を実施した。IROYAは、アパレルのセレクトショップ及びオンラインサイトの「IROZA」（イロザ）や、リアル店舗とオンラインサイトを統合するオムニチャネルの導入支援サービス「Monopos」（モノポス）などを通じた小売・通販事業、小売支援事業を展開している。本提携により、凸版印刷は、凸版印刷のグループ会社である株式会社

トクヤマ(4043)は、2014年4月にセントラル硝子(4044)と共同で設立した、トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（東京都港区）について、セントラル硝子の保有する全株式を取得することを決定した。トクヤマ・セントラルソーダは、ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社。●今後のスケジュール株式取得時期2018年3月末

フューチャーベンチャーキャピタル(8462)は、連結子会社である株式会社AllNipponEntertainmentWorks（ANEW）の保有全株式をANEWHoldings株式会社に譲渡（MBO）することを決定した。譲渡価額は45百万円。議決権所有割合は99.6％から0.0％となり、ANEWはフューチャーベンチャーキャピタルの連結子会社から外れる。ANEWは、日本のコンテンツを原作とし、ハリウ

イマジカ・ロボットホールディングス(6879)は、の連結子会社である株式会社イマジカデジタルスケープ（東京都渋谷区）は、キューアンドエーアーキテクト株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。株式所有割合は70.0％となる。イマジカデジタルスケープは、デジタルクリエイターやITエンジニア、映像制作者に特化したクリエイターの人材コンサルティング事業、コンテンツ制作事業、メディ

石垣食品(2901)は、株式会社新日本機能食品（東京都渋谷区）の株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は306,000千円。議決権所有割合は51％となる。石垣食品グループは、飲料事業、珍味事業その他の事業を行っており、中でも麦茶を中心とする飲料事業、ビーフジャーキーの珍味事業を主力事業としている。同社は現在、上場廃止に係る猶予期間入りをしている。新日本機能食品は、健康・美容商材を中心に、

名古屋鉄道(9048)は、エイトデザイン株式会社（愛知県名古屋市）と資本業務提携を締結した。名古屋鉄道は、現在、所有不動産の価値最大化と沿線地域の魅力向上を図るためにデザインを重視した賃貸物件の再生に取組んでいる。エイトデザインは、名古屋を拠点にリノベーションの企画・デザイン・建築を手掛けている。本提携により、名古屋鉄道は、沿線の既存物件や新たな業態展開等で、物件情報の共有や企画検討など両者の協働