株式会社エクストリーム（6033）は、株式会社アットアイパスおよび株式会社インフィズジャパンの株式を取得し、子会社化することを決定した。エクストリームは、IT技術者によるシステム開発支援などのIT関連事業を展開する企業。地方拠点における技術者集団の重要性が高まると見込み、営業拠点の拡張や新たな取引先の獲得、IT技術者の採用推進による事業規模の拡大を成長戦略として進めている。アットアイパスは、福岡県

株式会社セイワホールディングス（523A）は、株式会社大庭塗装工業所の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得後の議決権所有割合は100.0％となる。セイワホールディングスは、後継者不在等の課題を抱える中小製造業の事業承継を連続的に行う、製造業特化型の事業承継プラットフォーマー。グループの主要事業の一つは金属製品の表面処理で、カチオン電着塗装や電気めっきを主体に、半導体製造装置・自動車・工作

OCHIホールディングス株式会社（3166）は、株式会社キョウワの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化することを決定した。OCHIホールディングスは、建築資材の専門商社グループ。キョウワは、兵庫県豊岡市に拠点を置き、関西地区で木材の市売、建材、住宅設備機器の販売などを手がけている。本株式取得は、キョウワおよびその子会社をグループに迎え入れることで、関西地区における事業拡大を図り、グループの持続的

株式会社マイネット（3928）は、株式会社ZeroGamingとの資本業務提携、および第三者割当による新株式の発行を決定した。マイネットは、ゲーム事業を中核に、ファンタジースポーツなどのスポーツコンテンツ領域を展開する企業。ZeroGamingは、次世代スポーツコンテンツ市場への参入に向けた基盤整備を進める企業。本資本業務提携は、スポーツコンテンツ領域の成長と、デジタル技術を活用した新たなファンエ

日創グループ株式会社（3440）は、連結子会社である株式会社ダイリツの全株式を、空研工業株式会社に譲渡することを決定した。ダイリツは、自動制御・防火・防煙等の各種空調用ダンパー製造において、特にオーダーメイドの製品製造に特色を有する企業。本株式譲渡は、事業ポートフォリオを再考した結果、空研工業との連携を深めることでダイリツの持つポテンシャルを最大限に発揮することを目的としている。今後の予定：株式譲

東海エレクトロニクス株式会社（8071）は、株式会社成電社の発行済株式の全て（自己株式を除く）を取得し、完全子会社化することに向けて基本合意書を締結することを決定した。東海エレクトロニクスは、半導体・電子部品やシステム機器などを取り扱うエレクトロニクス商社。成電社は、北関東地区において営業基盤を有し、電子部品・システム関連領域で提案力を持つほか、香港・ベトナムを含む海外拠点を展開している企業。本株

株式会社サトー（6287）は、株式会社平野屋物産（福岡県大野城市）の議決権を有する株式の全てを取得し、完全子会社化した。サトーは、バーコードやICタグを用いた自動認識ソリューション、ラベル・タグの製造などを手がける企業。平野屋物産は、食品や日用品向けを中心としたパウチなどの軟包装分野で、製版から製袋までの一貫生産体制を構築している企業。本株式取得は、サトーが掲げる成長戦略「PerfectandUn

大和冷機工業株式会社（6459）は、三浦電子株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。大和冷機工業は、業務用冷凍・冷蔵庫や業務用厨房機器の製造・販売を手がける企業。三浦電子は、電解機能水生成装置等の製造・販売を主力事業とする企業。水と塩から電解機能水を生成する独自技術を有し、食品衛生分野や医療・介護分野で高い評価を得ている。本株式取得は、関連装置を含めた製品の安定確保および付加価値の向

株式会社トライアルホールディングス（141A）は、完全子会社である株式会社トライアルリアルエステートが株式会社トライアルゴルフ＆リゾートの管理事業に関して有する権利義務を、会社分割（吸収分割）により承継することを決定した。トライアルホールディングスは、九州を中心にディスカウントストアを運営する流通小売事業や、IoT・AI等を活用したリテールAI事業を展開する持株会社。トライアルリアルエステートは、

株式会社アイ・エス・ビー（9702）は、連結子会社である株式会社T-stockを吸収合併することを決定した。アイ・エス・ビーは、組込み系・業務系のソフトウェア開発などを手がける情報サービス企業。T-stockは、株式会社テイクスの株式を50％保有するアイ・エス・ビーの連結子会社。本合併は、T-stockを統合して一元管理することで、グループ全体の経営効率化を推進することを目的としている。アイ・エス

株式会社山善（8051）は、完全子会社である株式会社AtoG1を吸収合併することを決定した。山善は、工作機械・産業機器・機械工具などの生産財および住建・家庭機器などの消費財を取り扱う専門商社。AtoG1は、CKMacGlobalSdn.Bhd.の全株式を保有する中間持株会社。本合併は、グループ運営の効率化を目的としている。山善を存続会社、AtoG1を消滅会社とする吸収合併で、AtoG1は解散する。

株式会社EDIANDによる日新商事株式会社（7490）の普通株式に対する公開買付け（TOB）が成立した。EDIANDは、日新商事の株式取得を目的とする公開買付者。日新商事は、石油製品の販売などを手がける企業。本公開買付けは、応募株式総数が買付予定数の下限以上となり、成立した。本公開買付けの結果、日新商事の親会社および主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込み。今後の予定：決済の開始日：2026年6

株式会社アンサーホールディングス（2994）は、株式会社ダイナリィの発行済の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。アンサーホールディングスは、北九州・福岡地区を主要地盤として、不動産の売買仲介、買取り再販、賃貸管理、リフォームに至るまでを一気通貫で提供する総合不動産業を展開している。ダイナリィは、北九州エリアを拠点に、人材紹介・人材派遣・就業支援事業等の地元密着型の人材ビジネスを展開して

株式会社識学（7049）は、連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式の一部を譲渡することを決定した。本株式譲渡の実行により、福島スポーツエンタテインメントは識学の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる予定。識学は、組織コンサルティングを中核に、識学理論に基づく各種サービスを展開している。福島スポーツエンタテインメントは、B.LEAGUEに加盟するプロバスケットボールク

株式会社ガイアックス（3775）は、株式会社kokodearの株式の一部を取得し、連結子会社化することを決定した。取得後の所有割合は90.0％となる。ガイアックスは、ソーシャルメディアサービス事業を中核として、各種のマーケティング支援やコミュニティ運営支援を展開するとともに、HR領域における新規事業の創出を進めている。kokodearは、ブランド戦略の上流工程からプロダクト開発、SNSコミュニティ

のむら産業株式会社（7131）は、東和グラビヤ印刷株式会社の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化することを決定した。のむら産業は、米穀精米袋を中心とした包装資材の企画開発・販売と、米穀用自動計量包装機を中心とした計量包装機械の企画開発・製造販売からなる「包装関連事業」、および梱包における問題を解決する商品・サービスを提供する「物流梱包事業」を展開している。東和グラビヤ印刷は、一般印刷業やポリ

株式会社UNIVA・Oakホールディングス（3113）は、株式会社ユニヴァ・ペイキャストの議決権比率93.32％を取得し、子会社化することを決定した。UNIVA・Oakホールディングスは、グループとして事業の拡大と拡充を成長戦略に掲げ、各種事業を展開している。ユニヴァ・ペイキャストは、キャッシュレス決済ビジネスを展開するフィンテック企業で、中国向け越境決済や訪日外国人向けQRコード決済などのインバ

株式会社トーカイ（9729）は、出光興産株式会社（5019）の完全子会社であるQLCプロデュース株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定した。トーカイは、医療関連サービス事業や、介護用品レンタル・リハビリデイサービスを行うシルバー事業などを展開している。QLCプロデュースは、リハビリ型デイサービス事業、当該事業に関するフランチャイズ事業、リハビリ型デイサービス事業向けシステム販売事業を展開し

株式会社紀陽銀行（8370）は、100％子会社である株式会社紀陽カードと株式会社紀陽カードディーシーが合併することを決定した。合併後の社名は株式会社紀陽カードとする。紀陽カードを存続会社、紀陽カードディーシーを消滅会社とする吸収合併方式。紀陽カードは、クレジットカードをはじめとするカード事業を展開している。紀陽カードディーシーは、紀陽カードと同様にカード事業を営んでいる。本合併は、カード事業に関わ

エレコム株式会社（6750）は、完全子会社であるDXアンテナ株式会社を存続会社、日本アンテナ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。DXアンテナは、放送受信関連機器事業を展開している。本合併の効力発生日をもって、商号を「日本DXアンテナ株式会社」に変更する予定。日本アンテナは、DXアンテナと同じく放送受信関連機器事業を展開している。本合併は、両社の経営資源を集約し、事業運営の効率化を