アジア開発キャピタル(9318)は、EC事業を株式会社CreativeForest（東京都中央区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は30,000,000円アジア開発キャピタルは、2017年4月に主に中国在住顧客を対象とする越境ECサイト「銀聯在線商城日本館」の管理・運営等を行う株式会社ChinaCommerceを連結子会社化した。しかしながら、経営環境の激化を受け、2018年7月からは同社を吸収

日本管財(9728)は、株式会社サンエイワーク（東京都中央区、SW）の関西支社及び九州営業所に係る事業を承継する新設会社株式会社サンエイワーク（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。SWは、日本テレビホールディングス(9404)傘下の株式会社日本テレビワーク24の100％子会社。関西支社及び九州営業所では、主に西日本で建物の清掃業務を中心に、病院向けのコンシェルジュ業務などを提供し

早稲田アカデミー(4718)は、SHINKENSHAU.S.A.INCORPORATED（アメリカ・ニューヨーク州）の全株式を取得し子会社化することを決定した。SHINKENSHAU.S.A.INCORPORATEDは、「VERITASACADEMY」のブランド名で、ニューヨーク在住の日本人子女（小学生～高校生）を対象に進学指導を行う学習塾を経営している。2008年より早稲田アカデミーと提携し、帰

アサヒホールディングス(5857)は、100％連結子会社である紘永工業株式会社（神奈川県横浜市）の全株式を、永和ファシリティーズ株式会社（神奈川県横須賀市）に譲渡することを決定した。永和ファシリティーズは、消防設備工事を主な事業として展開している。紘永工業は、2014年3月にアサヒHD連結子会社となった後、株式会社フジ医療器、株式会社インターセントラルとともにライフ&ヘルス事業セグメントを構成して

メルカリ(4385)は、連結子会社であるMerpayLimited（英国ロンドン市）の全株式を英国法人に譲渡することを決定した。MerpayLimitedは、メルカリが英国でのCtoCマーケットプレイス「Mercari」を展開するために必要であったライセンスを保持する英国子会社。メルカリは、2018年12月18日付でMerpayLimitedの解散を発表していたが、英国法人より同社の株式譲渡に関す

アルー(7043)は、株式会社D2C（東京都中央区、D2C社）が運営するクラウド型eラーニングシステム「etudes」事業の譲り受けについて、D2C社と事業譲渡契約の締結を決定した。譲受価額は1円。アルーは、法人顧客向けに人材育成事業（ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修等）を提供している。また英会話サービス「ALUGO」の学習サポートを充実させ、伴走体制を構築することで個人顧客向けにも展開

極東開発工業(7226)は、連結子会社であるTrexThairungCo.,Ltd（タイ・バンコク、TTR社）について、グループが保有する全株式を合弁相手であるTHAIRUNGUNIONCARPUBLICCO.,LTD（タイ・バンコク、タイルーン社）に譲渡し、事業を再編することを決定した。TTR社は、タイにおいて現地向けのバンボデーおよび特装車の生産・販売を行っている。同社は、極東開発工業および連

パスコ(9232)は、連結子会社であるKeystoneAerialSurveys,Inc.（米国ペンシルバニア州、Keystone）の全株式をGeomni,Inc.（米国ユタ州）に譲渡することを決定した。パスコは、航空機のほか、人工衛星、ドローン、専用車両、船舶などに搭載する各種センサー技術による多角的なリモートセンシング技術の利活用領域を拡大、社会の課題解決に資するサービス提供に注力し、利益体質

共同印刷（7914）は、クレハ（4023）のブローボトル事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決定し、クレハと吸収分割契約を締結した。共同印刷は、本会社分割の対価として、クレハに金銭約1,700百万円を交付する。共同印刷グループは、中期経営方針において、生活・産業資材部門の拡大を重点施策に位置づけている。本件により、共同印刷グループは、生活・産業資材部門における事業領域拡大を推進し、企

東京ドーム（9681）は、株式会社アドインテ（京都市）と資本業務提携を実施した。東京ドームは、中期経営計画において、東京ドームシティに将来にわたり持続的に価値をもたらすための環境整備を行う方針を掲げている。アドインテは、言語解析技術、行動分析技術を活用したマーケティング事業を展開している。生活動線系メディアでのマーケティング活動や屋外行動データの利活用に繋がるデータを蓄積する為のIoT端末「AIB

ハウスドゥ(3457)は、株式会社小山建設グループ（埼玉草加市）の全株式を取得し子会社化することを決定した。ハウスドゥグループは、国内1,000店舗のFCチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、事業拡大に努めている。小山建設グループは、埼玉県草加市を中心に不動産売買業、売買仲介及び賃貸仲介・管理業、建

ケアサービス（2425）は、株式会社ひだまり（東京都江東区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ケアサービスは、在宅介護事業において、東京23区を中心としたドミナント戦略を展開している。ひだまりは、東京都江東区にて、居宅介護支援事業および訪問介護事業を展開している。本件M&Aにより、ケアサービスは、ひだまりと近隣の自社デイサービスとの相互活性化を図るとともに、江東区とその隣接地域における

グローリー(6457)は、SOCASHPTE.LTD.（シンガポール、soCash社）と株式取得契約を締結し、soCash社が発行する新株式の取得により、新株式発行後のsoCash社発行済株式の一部を取得した。グローリーは、金融店舗のカウンターや流通店舗のレジ回りなどの現金計数の効率的な運用を目的に現金処理機を提供している。「長期ビジョン2028」に掲げる新たな事業ドメイン「通貨流通の新たな管理ス

アサヒグループホールディングス(2502)は、Anheuser-BuschInBevSA/NVグループ（ベルギールーヴェン、ABInBev社）」が豪州・メルボルンで保有する全事業（以下、「CUB事業」）の取得についてABInBev社と合意に達し、株式売買契約を締結した。アサヒグループHDは、『中期経営方針』において、国際事業ではプレミアム化の推進とクロスセルの拡大展開を軸として、グループの持続的成

第一交通産業(9035)は、連結子会社である第一交通サービス株式会社（福岡県北九州市）が、有限会社はとタクシー（広島県広島市）の全発行済株式の取得することを決定した。本件にM&Aにより、タクシー42台が増加することで、広島県内においては既存のグループ会社4社255台と合わせて5社297台となり、グループ全体のタクシー保有台数は8,371台となり、拡大路線を展開していく。なお、はとタクシーは7月19

省電舎ホールディングス(1711)は、保有する株式会社エール（東京都渋谷区、以下「エール」）の全株式を譲渡することを決定した。これに伴い、エール及びエールが発行済株式の51％を保有している株式会社エールケンフォー（東京都港区、以下「AK4」）は連結子会社から除外される。株式会社エールは、省エネルギーコンサルティング事業・資産管理及び運用並びにコンサルティングを行っている。株式会社エールケンフォーは

TOKAIホールディングス（3167）の100％子会社である株式会社TOKAIコミュニケーションズ（静岡市、TOKAICOM）が、株式会社アムズブレーン（岡山市）の株式を取得する株式譲渡契約を締結し、連結子会社化した。株式所有割合は99％となる。TOKAICOMは、ネットワーク・データセンター・システム開発を三位一体で展開するワンストップサービス企業として、個人向けから法人向けまで、情報通信分野で

マーケットエンタープライズ（3135）は、ENECHANGE株式会社（東京都千代田区）との間で、ENECHANGEが展開する格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE」の運営に関する事業を譲り受けることを決定した。マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業や、消費者向けオウンドメディアを運営するメディア・プラットフォーム事業、格安SIM、中古スマートフォン、データ通信

パーソルホールディングス(2181)は、株式会社エクサウィザーズ（東京都港区）と人事業務をはじめとしたすべてのはたらく人の生産性向上を目的に、資本業務提携することを決定した。パーソルホールディングスは、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開している。株式会社エクサウィザーズは、AIを利活用したサービス開発を行っている。エクサウィザーズが展開するAIをフル活用した

ネオジャパン(3921)は、株式会社Pro-SPIRE（東京都大田区）の全株式を取得し子会社化することを決定した。ネオジャパンは、ウェブ技術をベースとしたグループウェアである「desknet’sNEO」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業としている。継続的に事業規模を拡大させていくために、「人材の確保と育成」や「新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供」「クラウドサービスの安定提