EduLab(4427)、増進会ホールディングスと資本業務提携締結
EduLab(4427)は、株式会社増進会ホールディングス(静岡県三島市、Z会グループ)と資本業務提携を締結した。今後、AIを活用した自動採点に関する共同研究を開始する。EduLabは、教育サービス事業およびAI事業を展開している。Z会グループは、幅広い教育サービスを、幼児から大学生・社会人に至る幅広い年齢層に対して提供できる、良質な学習コンテンツおよび添削指導のノウハウを持っている。Z会グループ
EduLab(4427)は、株式会社増進会ホールディングス(静岡県三島市、Z会グループ)と資本業務提携を締結した。今後、AIを活用した自動採点に関する共同研究を開始する。EduLabは、教育サービス事業およびAI事業を展開している。Z会グループは、幅広い教育サービスを、幼児から大学生・社会人に至る幅広い年齢層に対して提供できる、良質な学習コンテンツおよび添削指導のノウハウを持っている。Z会グループ
こころネット(6060)は、ベトナムの霊園マネジメント会社CEMETERYPARKINVESTMENTANDMANAGEMENTCOMPANYLIMITED(ベトナム・ホーチミン市、CEMETERYPARK)の持分20.0%を取得し、持分法適用会社化することを決定した。取得価額は約517百万円。こころネットグループは、中期経営計画の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、新分野・海外へ
ユニプレス(5949)は、株式会社メタルテック(愛知県小牧市)が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、同社と資本提携することを決定した。ユニプレスは、メタルテックが実施する第三者割当増資により発行される普通株式1,000株全てを引き受け、メタルテックの発行済み株式総数の33.3%を所有する。メタルテックはユニプレスの持分法適用関連会社となる予定。ユニプレスは、自動車用プレス部品を日本、米州
メディカル・データ・ビジョン(3902)は、自社グループにより、メディカルドメイン株式会社(東京都千代田区、MDI)の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。メディカル・データ・ビジョンは、創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出に貢献する」を目指して事業を推進している。メディカルドメインは、主にはレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、
カイカ(2315)の子会社アイスタディ(2345)は、株式会社エイム・ソフト(東京都新宿区)の株式を取得し、完全子会社化することを決定し、エイム・ソフトの株主との間で株式譲渡契約を締結した。アイスタディは、AIやビッグデータ、IoTなどに関連する高度ITスキルを習得するための学習コースと、そのスキルを活かした転職への支援を組み合わせた「人材育成・提供」総合サービスであるiStudyACADEMYを
LITALICO(6187)は、韓国法人OliveUnion,Inc.(Olive社、韓国ソウル市)を完全子会社とする日本法人株式会社OliveUnion(東京都渋谷区)に対する一部株式の追加取得により、持分法適用関連会社化することを決定した。LITALICOは、「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、発達障害ポータルサイト「LITALICO発達ナビ」、障害のある方の就職情報サイト「LITAL
東京センチュリー(8439)は、連結子会社TCSkywardAviationU.S.,Inc.(米国コロラド州、SKY-U)の持分法適用関連会社であるAviationCapitalGroupLLC(米国カリフォルニア州、ACG)の持分取得・完全子会社化を決定し、またACG親会社のPacificLifeInsuranceCompany(米国カリフォルニア州、PacificLife)と持分譲渡契約を締
トランスコスモス(9715)は、東芝(6502)のスタッフ傘下会社である東芝ヒューマンアセットサービス株式会社(神奈川県横浜市、HAS)の人事・勤労業務を主体とする事業の分割に伴い、東芝が新たに設立した会社の株式81.0%を取得することに合意した。トランスコスモスは、人事・経理や営業などのバックオフィス業務、受発注SCM業務などの幅広いBPOサービスを提供している。HASは東芝の全額出資子会社で、
Fractale(3750)は、連結子会社であるホテルKANAZAWA合同会社(東京都港区)が、ホテル金沢株式会社(石川県金沢市)の全株式を取得し子会社化することを決定し、KANAZAWA合同会社は、ホテル金沢株式会社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。Fractaleは、訪日外国人の更なる増加が期待されている中、既存のホテルや旅館のリノベーション事業、新たなホテルや旅館の不動産開発事業を強化し
日東工業(6651)の連結子会社であるサンテレホン株式会社(東京都中央区)は、SAONAMANTRADINGSERVICECORPORATION(ベトナム・ホーチミン市、SOECO)の株式の取得に係る契約をSOECO株主と締結した。株式の所有割合は99.9%となる。サンテレホンは、情報通信専門商社のリーディングカンパニーとして、ICT環境構築に必要な商材をワンストップで提案している。また、マルチベ
川崎汽船(9107)は、連結子会社である"K"LINEHEAVYLIFT(GERMANY)GmbH(ドイツ・ハンブルク、KHL-G)の全株式をFreiherrvonFeldeggVermögenswerteGmbH(ドイツ・ライプツィヒ、FFV)に譲渡することを決定した。KHL-Gは、重量物船事業の連結子会社であったSALHEAVYLIFTGmbH(SAL)の持株会社として設立された。2017年7
伊藤忠商事(8001)は、TerraCycle,Inc.(米国・ニュージャージー州、TerraCycle®)と資本・業務提携を締結した。本提携により、伊藤忠商事は、リサイクルビジネスに本格参入する。TerraCycle®は、従来リサイクルが困難なモノを回収し、様々な製品にリサイクルを実現するパイオニア企業。現在21カ国で展開している。伊藤忠商事はESGを事業推進の重要課題と位置づけており、Terr
クミアイ化学工業(4996)は、CortevaAgriscience(米国デラウェア州、Corteva)との間で、中国を除くアジア太平洋地域におけるベンスルフロンメチル事業をCortevaより買収する契約を締結した。ベンスルフロンメチルは、水稲用除草剤。クミアイ化学工業は、ベンスルフロンメチルを含む製品を日本で最初に開発した一社であり、トップガン®・ウルフエース®などのブランド名で販売している。中
タキロンシーアイ(4215)は、天昇電気工業(6776)の株式を、同社の株主であるシャープ(6753)から買付けを行うことを決定した。買付数量は500,000株、発行済株式総数に対する割合は2.94%。本買付けは、金融商品取引法第167条第1項および同法施行令第31条に規定する公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当する。タキロンシーアイは、本買付けに先立って天昇電気工業による自己
JVCケンウッド(6632)は、保有する株式会社ZMP(東京都文京区)の全株式の譲渡することを決定した。また、ZMPと合弁で設立した株式会社カートモ(東京都文京区)の自社保有全株式もZMPに譲渡した。ZMPは、ADAS(先進運転支援)、自動運転技術開発用プラットフォームや、RoboCarシリーズ及びセンサ・システムの開発・販売など、ロボットの開発・販売を行っている。カートモは、車載CANデータクラ
ベルーナ(9997)は、株式会社アイシーネット(東京都八王子市)の発行済普通全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。アイシーネットは、主にインポートブランド品の輸入販売を行っている。「ImportCollectionYR」のショップ名で展開しているインターネット販売は、楽天市場やYahoo!ショッピングなどの各ECサイトで高い評価を獲得している。本件M&Aにより、ベルーナは、アイシーネット
中広(2139)は、株式会社アド通信社西部本社(福岡県北九州市)に対して再建支援することを決定し、旧アド通信社とスポンサー契約の締結した。また、スポンサー契約に基づき、旧アド通信社の広告事業を吸収分割することを目的とした新会社の設立も決定した。アド通信社西部本社は、中広の®『地域みっちゃく生活情報誌』のVC契約先。福岡県内で情報誌を3誌発刊している。広告事業を引き継ぐ新会社は、吸収分割にて設立され
イトクロ(6049)は、株式会社センジュ(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は700百万円。イトクロは、学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」や、学校情報ポータルサイト「みんなの学校情報」など教育メディアサービスを提供している。センジュは、子供向け習い事情報ポータルサイト「コドモブースター」や子育て情報ポータルサイト「comolib」を運営している。本件M&Aに
エステー(4951)は、欧州でカイロ商品の製造・販売をするZETAS.R.L(イタリア・ナポリ、ZETA社)の持分75%を取得し、子会社化することを決定した。エステーグループは、「ブランド価値経営」のもと、成長の方向性の一つとして、社会構造変化への対応を位置付けていることから、近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要と考え、サーモケア(カイロ)事業を進めている。ZETA社は、欧州において、寒
SBIホールディングス(8473)は、島根銀行(7150)との間で、資本業務提携を行うことを決定した。SBIHDは、自社およびSBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドにて、島根銀行が実施する第三者割当により発行される普通株式およびA種優先株式を引き受ける。議決権所有割合はSBIHDが20.92%、SBI地域銀行価値創造ファンドが13.08%となる。島根銀行の調達資金の総額は手取概算額で
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