ネクストジェン(3842)、協和エクシオ(1951)及びタカコムと資本・業務提携
株式会社ネクストジェン(3842)は、株式会社協和エクシオ(1951)及び株式会社タカコム(岐阜県土岐市、タカコム社)と資本・業務提携を行うことを決定した。ネクストジェンは、協和エクシオ及びタカコムに対し第三者割当による新株式発行を行う。調達資金の額は826,500,000円協和エクシオはネクストジェンの議決権の25.67%を所有する主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。タカコムはネク
株式会社ネクストジェン(3842)は、株式会社協和エクシオ(1951)及び株式会社タカコム(岐阜県土岐市、タカコム社)と資本・業務提携を行うことを決定した。ネクストジェンは、協和エクシオ及びタカコムに対し第三者割当による新株式発行を行う。調達資金の額は826,500,000円協和エクシオはネクストジェンの議決権の25.67%を所有する主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。タカコムはネク
株式会社ケアサービス(2425)は、株式会社クレアバーグ(東京都江戸川区)が行う訪問看護事業を譲り受けることについて事業譲渡契約の締結を決定した。ケアサービスは、クレアバーグが運営する江戸川区、墨田区の訪問看護事業所の2事業所を譲り受ける。ケアサービスは、デイサービス、訪問入浴、訪問介護などの介護サービスを展開。在宅介護事業において、東京23区を中心としたドミナント戦略を展開し、近年は新規出店をは
株式会社ヤマノホールディングス(7571)は、株式会社マンツーマンアカデミー(千葉県旭市)の株式取得により子会社化することを決定した。取得価額は、470百万円。ヤマノホールHDグループは、中核事業として、美容事業・和装宝飾事業・DSM事業を展開。現在、更なる収益源の拡大を目指し、成長戦略の柱であるM&Aにより、既存事業以外のマーケットにおいても、積極的に新規事業の開拓を進めている。マンツーマンアカ
サン電子株式会社(6736)は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社(東京都港区)と事業提携契約の締結をを決定した。サン電子は、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行するとともに、同社との間で、事業提携契約を締結する。サン電子は、モバイルデータソリューション事業、エンターテインメント関連事業、新規IT関連事業の開発・製造・販
兼松株式会社(8020)は、日本国内でデータ取引事業を展開している株式会社日本データ取引所(東京都渋谷区、J-DEX)と資本業務提携契約の締結を決定した。本提携により、J-DEXは兼松の持分法適用会社となる。兼松は、電子・IT、食品・食糧、鉄鋼・機械プラント、環境・素材をはじめとした製品・サービスを扱う商社。企業や組織が自社で保有するデータを活用して新たなサービスを検討している中、2019年9月に
株式会社ラクーンホールディングス(3031)は、TAAS株式会社(東京都渋谷区)と資本業務提携契約を締結することを決定した。ラクーンHDはTAASの既存株主が保有する株式の一部を取得し、TAASに対する保有比率は発行済株式総数の8.4%となる。またTAASの発行する第2回転換社債型新株予約権付社債300百万円の引受を行う。ラクーンHDは、IT・金融ノウハウを活用した企業間取引を効率化する複数のサー
株式会社スペースシャワーネットワーク(4838)は、ANYMINDGROUPLIMITED(英国領ケイマン諸島、AnyMindGroup)との間で資本業務提携に係る契約を締結し、AnyMindGroupの株式を取得するとともに、スペースシャワーネットワークの連結子会社であるGROVE株式会社(東京都渋谷区)の株式をAnyMindGroupが取得し連結子会社化することを決定した。スペースシャワーネッ
SGホールディングス株式会社(9143)は、子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社(東京都品川区、SGL社)を通じて、中国上海を拠点とする物流企業である上海虹迪物流科技股份有限公司(上海市閔行区、RUNBOW社)の株式を取得することを決定した。所有株式比率は、70.0%となる。SGホールディングスグループは、デリバリー・ロジスティクス・不動産および自動車整備事業など多方面の事業分野でビジ
株式会社バリューデザイン(3960)は、株式会社ブレイブソフト(東京都港区)との業務・資本提携を行うことを決定した。バリューデザインは、プリペイド型電子マネー発行・管理サービス「バリューカードASPサービス」を国内外の飲食チェーンや量販店など累計7万店舗超に提供し、導入店舗がオリジナルのプリペイド型電子マネーを導入、独自の消費者還元やキャンペーンなどを行うことによる販促・集客の支援事業を手掛けてい
株式会社長谷工コーポレーション(1808)は、株式会社細田工務店(1906)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。長谷工コーポレーションは細田工務店を完全子会社化することを企図しており、細田工務店株式は上場廃止となる見込み。細田工務店取締役会は、本公開買付けに対し賛同の意見を表明している。長谷工コーポレーションは、建設事業、不動産事業、エンジニアリング事業を展開
新田ゼラチン株式会社(4977)は、特定子会社であるニッタケーシングズInc.(米国ニュージャージー)の株式及び子会社であるニッタケーシングズ(カナダ)Inc.(カナダオンタリオ州)の株式を譲渡することを決定した。譲渡価額は、ニッタケーシングズInc.については1,311百万円、ニッタケーシングズ(カナダ)Inc.は、145百万円である。新田ゼラチンは、動物の骨や皮、魚の鱗や皮に含まれるコラーゲン
株式会社ソフィアホールディングス(6942)は、連結子会社であるルナ調剤株式会社(東京都新宿区)が、有限会社わかば薬局(和歌山県御坊市)の発行済み株式全部を取得し子会社化し、ソフィアHDの孫会社化することを決定した。取得価額は、64,228千円。ソフィアHDは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。ルナ調剤は、調剤薬局の運営等を行っている。わかば薬局は、和歌山県御坊市1店舗、
株式会社新東京グループ(6066)は、株式会社グリーンシステムズ(神奈川県川崎市)の発行済全株式を取得し完全子会社とすることを決定した。新東京グループおよびグループは、環境プロデュース事業及び建設解体工事事業を主力事業として、循環型社会の担い手として事業展開している。資源再生ビジネスの規模と事業範囲を拡大を推進している。新東京グループは、民事再生手続中のグリーンシステムズに対する経営再建支援を行な
株式会社NTTデータ(9613)は、北米子会社であるNTTDATAServicesを通じて、米国のNETESOLUTIONSCORPORATION(米国バージニア州、NETE)を買収することで合意した。NTTデータは、データ通信やシステム構築事業を行っているシステムインテグレーターで、NTTDATAServicesは北米にある同社子会社。NETEは、米国連邦政府のヘルスケア関連分野の顧客に対して、
九州電力株式会社(9508)および九電グループは、アラブ首長国連邦(UAE)においてタウィーラB発電造水事業を運営する事業会社の持分6%相当及び運転保守会社の持分15%相当を、日揮ホールディングス株式会社(1963)から取得する株式購入契約を締結した。本事業は、UAEアブダビ首長国タウィーラ地区において、総出力200万kWの天然ガス火力発電設備、及び日量73万トンの海水淡水化設備を保有・運転し、エ
株式会社イード(6038)は、株式会社学研ホールディングス(9470)のグループ会社、株式会社学研プラス(東京都品川区)より、「アニメディア」などのアニメ関連事業を取得することで基本合意した。イードは、メディア事業・リサーチ事業・メディアコマース事業を主軸に、「メディアの360度ビジネス展開」を目指しているコンテンツマーケティングカンパニー。本件では、「アニメディア」に加えて、月刊の声優専門誌「声
株式会社プロルート丸光(8256)は、株式会社SankoAdvance(東京都港区)と株式交換を実施することを決議し、SankoAdvanceとの間で本株式交換に係る株式交換契約を締結した。プロルート丸光を株式交換完全親会社とし、SankoAdvanceを株式交換完全子会社とする。SankoAdvanceの普通株式1株に対して、プロルート丸光の普通株式1,450株を割当て交付する。プロルート丸光グ
昭和電工株式会社(4004)の完全子会社であるHCホールディングス株式会社は、日立化成株式会社(4217)の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき金4,630円。日立化成取締役会は、本件に対し賛同の意見を表明している。昭和電工は、日立化成の完全子会社化を企図しており、日立化成株式は上場廃止となる予定。昭和電工は、電子材料
株式会社テクノスジャパン(3666)は、株式会社アック(大阪府大阪市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。テクノスジャパンは、ERP・CRM関連のシステムインテグレーション事業とデジタルトランスフォーメーション推進事業を柱に、企業向けのITサービスを提供している。アックは、米国セールスフォース・ドットコム社のクラウド関連サービスとERP関連サービスを軸にビジネスを展開している。本件M&A
日本製紙株式会社(3863)と四国化工機株式会社(徳島県板野郡)は、食品用紙容器の充填包装システムに関し、資本業務提携契約を締結した。日本製紙は、四国化工機の普通株式5.2%を取得した。牛乳パック等に対応した四国化工機製の紙容器成形充填機(チルド用)は、日本国内で約70%のシェアを占めると共に、世界50ヵ国以上に納入されている。日本製紙は、日本国内において四国化工機製紙の最先端の独自技術による容器
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース