東陽テクニカ、セキュリティー機器メーカーのソニックガードを子会社化
株式会社東陽テクニカ(8151)は、ソニックガード株式会社(神奈川県横浜市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。東陽テクニカは、主力事業として情報通信・情報セキュリティ事業において、通信ネットワークの運用監視システムや高精度な3D地図作成システムなどを取り扱っており、官公庁・自治体向けにも販売している。ソニックガードは、電子装置メーカーで、官公庁・自治体向けに遠隔監視システムや録音・録画
株式会社東陽テクニカ(8151)は、ソニックガード株式会社(神奈川県横浜市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。東陽テクニカは、主力事業として情報通信・情報セキュリティ事業において、通信ネットワークの運用監視システムや高精度な3D地図作成システムなどを取り扱っており、官公庁・自治体向けにも販売している。ソニックガードは、電子装置メーカーで、官公庁・自治体向けに遠隔監視システムや録音・録画
三菱ふそうトラック・バス株式会社(神奈川県川崎市)と鴻海精密工業股份有限公司(台湾・新北市)は、2026年1月22日付で、共同で新バスメーカー(以下:新会社)を設立する最終合意を締結した。三菱ふそうトラック・バスは、商用車メーカー。90年以上の歴史を持つFUSOブランドのトラックやバス、産業用エンジンを世界約170の市場向けに開発・製造・販売を行っている。鴻海精密工業は、世界最大の電子機器メーカー
住友ベークライト株式会社(4203)は、京セラ株式会社(6971)が営むケミカル事業の一部(※1)を、同社から吸収分割により承継する新設会社(神奈川県川崎市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。(※1)ケミカル事業の一部:京セラのケミカル事業のうち半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペーストおよび工業用樹脂等に関する事業住友ベークライトは、半導体、電子部品、自動車、建材
株式会社オーリーズ(東京都港区)は、株式会社Maroo(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化した。オーリーズは、広告代理店で、GoogleAdsやMeta広告などの広告運用支援とそれに付随するアクセス解析、広告効果計測ツールなどのマーケティングテクノロジーツールの導入・運用支援を行っている。Marooは、再現性と生産性を両立する次世代型インサイドセールス組織の構築を支援するプロフェッショナルサ
株式会社フルキャストホールディングス(4848、以下:フルキャストHD)は、株式会社リクルート(東京都千代田区)から、RGFタレントソリューションズ株式会社(東京都品川区)及びRGFInternationalRecruitmentHoldingsLimited(香港)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。フルキャストHDは、人材サービス企業等を傘下に持つ純粋持株会社。RGFタレントソリュー
投資ファンドのEffissimoCapitalManagementPteLtd(以下:ECM)は、傘下のECMマスターファンドSPV3(ケイマン諸島)を通じ、株式会社ソフト99コーポレーション(4464)の普通株式を公開買付け(TOB)により、追加取得することを発表した。ソフト99コーポレーションは、グループで、ファインケミカル事業、ポーラスマテリアル事業、サービス事業及び不動産関連事業の4つの事
株式会社レジデンシャル不動産(東京都足立区)は、2026年1月20日に、有限会社スマイルクラブ(大阪府枚方市)の全株式を取得した。レジデンシャル不動産は、中古住宅再生事業、不動産売買事業、不動産仲介事業、不動産コンサルティング事業、FC事業、PS事業、海外事業等を行っている。スマイルクラブは、建築工事業を行っている。リノベーション分野において強みをもつ。目的本件M&Aにより、企画・設計・施工力の融
グンゼ株式会社(3002)は、完全子会社である株式会社SEESAY(大阪府大阪市)を合併することを決定した。グンゼを存続会社とする吸収合併方式で、SEESAYは解散する。グンゼは、衣料品・合成樹脂製品・医療用具等の製造、加工及び販売等を行っている。SEESAYは、アパレル商品の企画販売事業を展開している目的アパレル事業の構造改革の一環で、グループ経営の効率化を図る。日程合併予定日(効力発生日):2
株式会社レントラックス(6045)は、井嶋金銀工業株式会社(東京都荒川区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。レントラックスは、成果報酬型広告事業を中核に、インターネット広告を活用した多様な事業を展開している。井嶋金銀工業は、貴金属事業(貴金属のリサイクル、精錬、加工、販売等)を行っている。背景・目的レントラックスグループは、中古建設機械マーケットプレイス関連事業を展開する子会社を通じ、成
株式会社JG35(東京都港区)が2025年12月2日から実施していた、株式会社FastFitnessJapan(7092)に対する公開買付け(TOB)が2026年1月20日をもって終了した。応募株券等の総数(8,972,661株)が買付予定数の下限(3,254,400株)以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環。FastFitnessJapanは、東京証券取引
株式会社マネーフォワード(3994)によるマネーフォワードコンサルティング株式会社(東京都港区)※を通じた、アウトルックコンサルティング株式会社(5596)の公開買付け(TOB)が、2026年1月20日をもって終了した。※2025年12月1日付で、その商号を「マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社」から「マネーフォワードコンサルティング株式会社」に変更している。本公開買付けでは、
三菱電機ビルソリューションズ株式会社(東京都千代田区、以下:MEBS)は、株式会社日立製作所(6501、以下:日立)との合弁会社である三菱日立ホームエレベーター株式会社(岐阜県美濃市)について、日立から全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結した。MEBSは、ビルディング管理総合メーカーで、ビルシステム事業における開発・製造から保守・リニューアルまで一貫した事業運営を行っている。三菱日立
ニプロ株式会社(8086)の子会社であるニプロファーマ株式会社(大阪府摂津市)は、同社の製造工場である「埼玉第2工場(埼玉県春日部市)」および「羽生工場(埼玉県羽生市)」の三笠製薬株式会社(東京都練馬区)への譲渡に向け、基本合意した。ニプロファーマは、ニプロが販売するジェネリック医薬品の製造および国内外の製薬企業から医薬品の受託製造を担っている。三笠製薬は、整形外科領域を中心とした医薬品の研究開発
SBSホールディングス株式会社(2384)は、2025年12月18日付で、ブラックバードロジスティクスB.V.(オランダ)の普通株式20%を追加取得し、完全子会社化した。SBSホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行っている。SBSグループは、3PL、4PL、EC物流、輸配送、倉庫・物流センター、流通加工から国際物流まで手掛け
TOPPANホールディングス株式会社(7911)のグループ会社であるTOPPAN株式会社(東京都文京区)は、株式会社アロワーズ(東京都新宿区)の株式を100%取得し、子会社化した。TOPPANは、情報系・生活系・エレクトロニクス系事業を行っている。また、商業施設やオフィス空間の設計施工を行う事業「expace®」を2020年から展開している。アロワーズは、オフィス・店舗の設計及び内装工事、ネットワ
デロイトトーマツグループの合同会社デロイトトーマツ(東京都千代田区)は、完全子会社であるデロイトトーマツアクト株式会社(東京都千代田区、以下:DTakt)について、吸収分割によりデロイトトーマツが一部事業を承継した上で、デロイトトーマツノード合同会社(東京都千代田区、以下:D.Node)を存続会社とする合併を行うことを発表した。デロイトトーマツは、企業のデジタル変革(DX)推進に向けて、戦略策定の
ソニーグループ株式会社(6758)傘下のソニー株式会社(東京都港区)は、テレビ事業を分離し、TCLElectronicsHoldingsLimited(中国広東省、以下:TCL)との合弁会社に承継することを発表した。ソニーは、ソニーグループにおいて、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)事業を担っている。TCLは、中国の家電大手で、ディスプレイ事業、イノベーション事業、インターネッ
ライオン株式会社(4912)は、PNBConsolidatedPtyLtd(オーストラリア・ビクトリア州、以下:PNB社)の全株式を取得し、2026年1月20日付けで100%子会社化した。ライオンは、生活用品の大手メーカー。ハミガキ、ハブラシ、石けん、洗剤、ヘアケア・スキンケア製品、薬品等の製造販売、海外現地会社への輸出を行っている。PNB社は、ナチュラルビューティケアブランド「Sukin」を中心
セレンディップ・ホールディングス株式会社(7318、以下:セレンディップHD)は、コンサルティング事業を、会社分割(吸収分割)により100%出資の連結子会社であるセレンディップ・テクノロジーズ株式会社(愛知県名古屋市)に承継することを決定した。セレンディップHDを分割会社とし、セレンディップ・テクノロジーズを承継会社とする吸収分割方式。本会社分割後、セレンディップ・テクノロジーズは、「アクストリア
栗林商船株式会社(9171)は、三陸運輸株式会社(宮城県塩竈市)と株式交換を実施し、完全子会社化することを決定した。栗林商船が株式交換完全親会社、三陸運輸が株式交換完全子会社となる株式交換方式。栗林商船は、内航船社で、北海道、仙台、東京および清水、名古屋、大阪に内航大型RORO船を運航する内航定期船事業、小型船を日本全国に運航する内航不定期船事業を主たる事業として展開している。三陸運輸は、栗林商船
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