大水(7538)、マルハニチロ(1333)グループより別府魚市の全株式取得、子会社化
株式会社大水(7538)は、マルハニチロ株式会社(1333)のグループ会社である九州魚市株式会社(福岡県北九州市)より、株式会社別府魚市の全株式を譲受し子会社にすることを決定した。大水は、水産物全般の売買及び販売の受託、冷蔵保管及び倉庫業を行っている。マルハニチロは、水産物を調達から供給までの総合食品ブランド会社で、子会社の別府魚市は別府市公設地方卸売市場にて卸売業務を行っている。本件により、大水
株式会社大水(7538)は、マルハニチロ株式会社(1333)のグループ会社である九州魚市株式会社(福岡県北九州市)より、株式会社別府魚市の全株式を譲受し子会社にすることを決定した。大水は、水産物全般の売買及び販売の受託、冷蔵保管及び倉庫業を行っている。マルハニチロは、水産物を調達から供給までの総合食品ブランド会社で、子会社の別府魚市は別府市公設地方卸売市場にて卸売業務を行っている。本件により、大水
株式会社TOKAIホールディングス(3167)は、100%子会社である株式会社TOKAIケーブルネットワーク(静岡県沼津市)が、仙台CATV株式会社(宮城県仙台市)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。議決権所有割合は、87.9%となる。TOKAIホールディングスグループは、レバレッジを効かせてグループの成長を加速させ、その具体的な戦略としてM&Aやアライアンス投資を積極的に進め、顧客基
株式会社EduLab(4427)は、株式会社教育デジタルソリューションズ(東京都千代田区)と株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結した。EduLabを株式交換完全親会社、教育デジタルソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換とし、教育デジタルソリューションズの普通株式1株に対して、EduLabの株式211株を割当て交付する。EduLabは、ラーニングサイエンスとEdTechを活用し
株式会社きんでん(1944)は、InternationalElectro-MechanicalServicesCo.(L.L.C.)(アラブ首長国連邦・ドバイ首長国、IEMS社)の出資持分の49%を取得し、子会社化することを決定した。きんでんは、エネルギー・環境・情報3つの分野で、電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備等の事業を展開している。IEMS社は、創業以来、5
株式会社パートナーエージェント(6181)は、株式会社Mクリエイティブワークス(東京都品川区、MCW)の株式を取得することを決定した。取得価額は、普通株式214百万円。取得割合は、14.90%から100%となる。パートナーエージェントは、新たな結婚式スタイルを創造し続ける株式会社メイションを2019年4月にグループに迎え入れ、主力商品である「スマ婚」を起点に、「スマ婚挙式」や「スマ婚ドレス」といっ
株式会社電通グループ(4324)は、連結子会社で海外事業を統括する電通イージス・ネットワーク社を通じて、MediaStorm(米国ニューヨーク市、メディアストーム社)の株式過半数を取得すること、および今後完全子会社化するオプションをグループが有することにつき、同社株主と合意した。メディアストーム社のブランド呼称を「MediaStorm,aMerkleCompany」へと改称する。電通グループは、デ
ゲンダイエージェンシー株式会社(2411)は、Rita株式会社(東京都台東区)の全株式を取得し子会社化することについて、Rita社と基本合意書を締結した。ゲンダイエージェンシーグループは、主力の広告事業において、主要顧客であるパチンコホール向けに各種の広告サービスを提供している。紙媒体からインターネットへの広告メディアのシフトを受け、新しいインターネットメディアの取り揃えと拡販を積極的に進めている
UTグループ株式会社(2146)は、ベトナムで人材派遣事業を行うGreenSpeedCo.,Ltd.(ベトナム・ビンズオン省、GS有限会社)及びHoanNhanCo.,Ltd.(ベトナム・ビンズオン省、HN有限会社)を100%所有するGreenSpeedJointStockCompany(ベトナム・ビンズオン省、GS株式会社)の株式を取得することを決定した。取得割合は、51%となる。UTグループは
株式会社オルトプラス(3672)は、株式会社モブキャストホールディングス(3664)の連結子会社である株式会社モブキャストゲームス(東京都港区)が展開しているモバイルゲーム事業のうち、スマートフォン向けスポーツゲームに関する一部タイトルを会社分割により承継する会社株式会社モブキャストプラスの全株式を取得し子会社とすることを決定し、モブキャストHD及びモブキャストゲームスと株式譲渡契約を締結した。オ
株式会社LITALICO(6187)は、プラットフォーム事業本部にかかる事業を新設分割により新たに設立する新会社の株式会社LITALICOメディア&ソリューションズに対し承継することを決定した。新会社が本分割に際して発行する株式は200株、その全てをLITALICOに対して割当交付する。LITALICOは、就労支援、幼児教室・学習塾などの教育サービスを提供、学習塾及び幼児教室の運営事業および福祉支
第一交通産業株式会社(9035)の連結子会社である第一交通サービス株式会社(福岡県北九州市)は、有限会社玖珂駅構内タクシー(山口県岩国市)の全発行済株式を取得した。本件M&Aにより、第一交通産業は、タクシー6台が増加することで山口県内においては既存のグループ会社5社271台と合わせて6社277台となり、グループ全体のタクシー保有台数は8,404台となる。
三井金属鉱業株式会社(5706)は、JX金属株式会社(東京都千代田区、JX)との共同出資会社であり、三井金属鉱業の持分法適用関連会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社(PPC)が、その事業の一部をPPCが新設する日比製煉株式会社(東京都品川区)に承継させる吸収分割を実施し、PPCが保有する日比製煉株式を三井金属鉱業およびJXへ現物配当すること、およびJXが保有する日比製煉株式の全てを取得する
株式会社ハードオフコーポレーション(2674)は、インフォノース株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ハードオフコーポレーションは、中古品リユース販売業業者で直営店やフランチャイズを全国展開。独自のオムニチャネル戦略を「“Re”NKCHANNEL(リンクチャネル)」と名付け、リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合し強化する施策に取り組んでいる。インフォノースは、ソフト
三井物産株式会社(8031)は、山佐株式会社(岡山県新見市)と共に、衛星ライドシェアサービスを展開するSpaceflight,Inc.(米国シアトル市、Spaceflight社)の全株式を親会社であるSpaceflightIndustries,Inc.より取得することに合意し、株式売買契約を締結した。三井物産の出資比率は50%となる。三井物産は、宇宙領域を新たな成長分野の一つと位置付け、宇宙空間を
フジテック株式会社(6406)は、完全子会社であるFUJITECUKLIMITED(英国ロンドン市、FUJITECUK)を通じて、英国の非公開会社AmalgamatedLiftsLimited(英国ケント州、ALMA)の発行済み全株式を取得することについて、FUJITECUKとALMA社株主との間で株式譲渡契約を締結、本株式取得を行うことを決定した。フジテックは、エレベータ・エスカレータ・動く歩道
株式会社チェンジ(3962)と連結子会社株式会社トラストバンク(東京都目黒区)は、チェンジの子会社である株式会社Orb(東京都港区)をトラストバンクが取得することを決定した。トラストバンクは、Orbの第三者割当増資を引き受ける形で株式を取得する。株式取得価額150百万円。議決権所有割合、71.76%となる。チェンジは、AI、IoT、ビッグデータ、音声技術、モバイルなどのNEW-ITの活用や第4次産
株式会社土木管理総合試験所(6171)は、株式会社アースプラン(沖縄県名護市)及び株式会社クリエイト(沖縄県名護市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。土木管理総合試験所は、「人々の生活環境が豊かになるために貢献する」を経営理念として、建設コンサルタント業界にて、土質・地質調査試験、非破壊調査試験及び環境調査試験等、幅広い業務をワンストップにて提供している。アースプラン及びクリエイトは、
日本駐車場開発株式会社(2353)は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社(東京都千代田区)が、那須興業株式会社(栃木県那須郡)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本駐車場開発(2353)は、駐車場に関する総合コンサルティングを展開している。日本駐車場開発の子会社である日本テーマパーク開発は、現在、「那須ハイランドパーク」の運営を行っており、「那須ハイランドパーク」を中心とした
全国保証株式会社(7164)は、東和信用保証株式会社(群馬県前橋市)の株式を株式会社東和銀行(8558)より取得し、子会社化することを決定した。全国保証は、住宅ローンを中心とした信用保証事業を国内で展開している。東和信用保証株式会社は、全国保証と同じく信用保証事業を展開している。本件M&Aにより、全国保証は、自社グループの保証債務残高増加を狙うとともに、ノウハウを活用した経営管理の展開を図る。●今
三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、株式会社ケイエムテイ(大阪府泉大津市、KMT)の発行済株式のうち93.075%を取得し、KMTを子会社化することを決定した。議決権所有割合は、93.075%となる。KMTは、国内において高品質なプレミアムペットフードを企画・販売し、市場において強いブランド力と高いシェアを有している。今後ペットの”家族化”が一段と進展することが見込まれるなか、ペットの
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