ココカラファイン(3098)、「脳梗塞リハビリセンター」運営のワイズと資本業務提携
ココカラファイン(3098)は、株式会社ワイズ(東京都中央区)と資本業務提携で合意し、ワイズ株式10,000株(発行済株式数は576,301株)を取得した。ワイズは、「脳梗塞リハビリセンター」を運営し、脳卒中等の後遺症を抱え、退院後の慢性期においても、自分に適したリハビリの継続を希望する方向けに、成果コミット型のオーダーメードリハビリを提供している。本提携により、ココカラファインは、健康保険、介護
ココカラファイン(3098)は、株式会社ワイズ(東京都中央区)と資本業務提携で合意し、ワイズ株式10,000株(発行済株式数は576,301株)を取得した。ワイズは、「脳梗塞リハビリセンター」を運営し、脳卒中等の後遺症を抱え、退院後の慢性期においても、自分に適したリハビリの継続を希望する方向けに、成果コミット型のオーダーメードリハビリを提供している。本提携により、ココカラファインは、健康保険、介護
大盛工業(1844)は、株式会社山栄テクノ(千葉県野田市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は65百万円。山栄テクノは、地中を推進する工事である小口径推進工事を主な事業とし、全国において上下水道工事における推進工事を行っている。特に、エースモール工法によるオペレーションを得意とし、市場では同工法の需要は増加傾向にある。本件M&Aにより、大盛工業は、主力事業である土木事業の一層の
クロスプラス(3320)は、株式会社リヴァンプ(東京都港区)の投資先である株式会社サードオフィス(東京都目黒区)の全株式を取得することについて、株式会社リヴァンプとの間で基本合意書を締結した。クロスプラスは、主力のレディスアパレルを中心に、キッズアパレル、服飾雑貨の企画・製造・販売を主な事業としている。進行中の中期経営計画において、「製造卸売事業の安定した収益基盤の確立」を掲げ、「新規販路の拡大」
ウエルシアホールディングス(3141)は、株式会社一本堂(東京都荒川区)の全株式を取得し、子会社化することについて株式譲渡契約を締結した。ウエルシアHDグループは、関東を中心に東北から近畿地方において調剤併設型ドラッグストア事業を展開している。一本堂は、東京都内を中心にドラッグストア42店舗(うち調剤併設型ドラッグストア1店舗)を展開している。本件M&Aにより、ウエルシアHDグループは、都心部にお
マクロミル(3978)は、株式会社センタン(東京都千代田区)の株式の41%を取得し、子会社化することを決定した。マクロミルは、オンライン・マーケティング・リサーチ事業を主業とする一方で、より幅広いニーズに対応するため、インタビュー調査やデータベース・ソリューションの提供等を行うとともに、デジタル・マーケティングに関する各種サービスの拡充に取り組んでいる。センタンは、脳科学・認知神経科学の知見に基づ
第一交通産業(9035)の連結孫会社である第一交通株式会社(東京都千代田区)は、ユナイテッドキャブ株式会社(東京都台東区)の全発行済株式を取得した。本件によりユナイテッドキャブは、商号を「第一交通台東株式会社」に変更する。本件M&Aにより、第一交通産業グループは、保有するタクシー台数が20台増加し、東京都内においては既存のグループ会社と合わせて502台、グループ全体では8,425台となるなど、事業
電通(4324)の海外本社である電通イージス・ネットワークは、インドネシアのPTValuklik(ジャカルタ市、バリュークリック社)の全株式を取得することについて、同社株主と合意した。電通グループは、「iProspect」というグローバルブランドにおいて、デジタルパフォーマンスに関する事業を展開している。バリュークリック社は、インドネシア大手のデジタルパフォーマンスマーケティング会社。SEM、SE
LINE(3938)は、ファイブ株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ファイブは、スマートフォン向けの動画広告配信プラットフォームの開発・運営を手掛けている。本件M&Aにより、LINEは、ファイブの有する動画広告プラットフォームの事業基盤や、動画広告における専門的な技術を活用することで、グループのグローバルでの広告配信事業の成長・拡大の加速を図る。●今後のスケジュー
マルカキカイ(7594)は、北九金物工具株式会社(福岡県北九州市)の全株式を取得し、子会社化した。北九金物工具は、主に製造業工場向けの機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品を販売している。本件M&Aにより、マルカキカイグループは、北九金物工具の販路を活用して自社製品を販売することで、山口地域への進出を図るとともに、九州北部地区の既存ユーザーである自動車メーカー・部品メーカーへの販売上のシナジーを
CKD(6407)は、台湾の東佑達自動化科技股份有限公司(台湾台南市、TOYO)と電動機器の共同開発に関する契約を締結した。CKDは、TOYOに対し約5億円を出資し、10%にあたる株式を取得する。TOYOは、産業機械用スライドテーブル、電動シリンダ等のFA駆動機器の開発、設計、製造、販売、サービスの提供を行っている。本提携により、CKDは、両社が保有する市場の情報を共有し、CKDが得意とするモータ
テレビ朝日ホールディングス(9409)の連結子会社である株式会社テレビ朝日は、株式会社レイ(4317)との間で、資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用関連会社化を決定した。取得価額は982百万円。議決権所有割は20%となる。レイが実施する第三者割当による自己株式の処分をテレビ朝日が1,434,900株(議決権所有割合10.01%)を引受けるとともに、レイ主要株主である株式会社エイチ・ダブリュ・
ロゼッタ(6182)は、GMOスピード翻訳株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得することを決定し、GMOクラウド(3788)との間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は120百万円。ロゼッタは、高精度AI自動翻訳「T-4OO」をリリースしたが若干誤訳や訳抜け等が残っており、補完機能としてクラウドソーシングを活用した人手による訳文のリライトを行っている。GMOスピード翻訳は、クラウドソーシング翻訳サー
日本エンタープライズ(4829)は、連結子会社の株式会社ダイブ(東京都千代田区)が株式会社アルゴ(東京都江東区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エンタープライズグループは、自社IP(知的財産)を活用したアプリケーション並びにシステムを提供する「クリエーション事業」と、企業の業務用ソフトウェアやシステムの開発を請け負う「ソリューション事業」を展開し、主に、個人向けスマートフォンアプ
凸版印刷(7911)とベルシステム24HD(6183)は、資本業務提携を行うことを決定し、資本業務提携契約を締結した。凸版印刷は、プライベート・エクイティ・ファンドBainCapitalBellsystemHongKongLimitedより、ベルシステム24の株式の約14%及び、ベルシステム24の元代表取締役の保有する新株予約権(株式1%相当)を取得する。凸版印刷は、企業や自治体の事務業務や発送、
AOITYOHolding(3975)の連結子会社である株式会社ティー・ワイ・オー(東京都品川区)は、保有する株式会社TYOアニメーションズ(東京都清瀬市)及び株式会社リアル・ティ(東京都杉並区)の保有全株式をメモリーテック・グループに譲渡した。本件により、リアル・ティはメモリーテック・ホールディングス株式会社(東京都港区)の子会社、TYOアニメーションズはメモリーテック・ホールディングスの子会社
ジェイグループホールディングス(3063)は、株式会社かわ屋インターナショナル(東京都港区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は360百万円。議決権所有割合は50.0%となる。ジェイグループHDグループは、かわ屋インターナショナルの第三者割当増資を引受け、既存株主から株式を譲受ける。ジェイグループHDグループは、居酒屋、レストラン、カフェなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸・管理
インフォメーション・ディベロプメント(4709)は、株式会社フェス(東京都豊島区)の全株式を取得して子会社化することについて、フェスの親会社であるセゾン情報システムズ(9640)と基本合意書の締結を決定した。取得価額は20億円。インフォメーション・ディベロプメントは、金融を中心とする顧客にITサービスを提供している。フェスは、システムオペレーションを代行するサービスを主な事業とし、医療系運用業務、
三菱マテリアル(5711)は、連結子会社の三菱マテリアル不動産株式会社(東京都中野区)の全株式をFortressInvestmentGroupLLC(Fortress社)傘下のフォートレス・バリュー・プロパティーズ·ホールディングス合同会社に譲渡することを決定した。三菱マテリアルは、進行中の中期経営戦略の一つとして「事業ポートフォリオの最適化」に取り組んでいる。三菱マテリアル不動産は、三菱マテリア
大和ハウス工業(1925)は、完全子会社であるダイワハウスオーストラリアを通じて、RawsonGroupPtyLtd.(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、ローソングループ)の全株式を取得することを決定した。大和ハウス工業グループは、安定成長が見込める米国や豪州等や、中長期的な成長が見込めるASEANを重点投資エリアとして海外事業を推進している。ローソングループは、戸建住宅建設及び土地開発事
トーホー(8142)は、ShimayaTradingPte.Ltd.(シンガポール、シマヤ)及びShimayaTradingSdn.Bhd.(マレーシア、シマヤマレーシア)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。トーホーグループは、進行中の中期経営計画において、「コア事業強化の為の事業基盤の拡大」「M&A戦略の更なる加速」等を重点施策とし、国内外における業務用食品卸売事業のシェア拡大を推進し
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