「株式交換」に関連するM&Aニュース一覧（27ページ目）

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社(2580)（セントラル）、三国コカ・コーラボトリング株式会社（三国社）、東京コカ・コーラボトリング株式会社（東京社）、利根コカ・コーラボトリング株式会社（利根社）の4社は、株式交換および新設分割を併用することにより、経営統合を行う契約を締結した。セントラル社を株式交換完全親会社とし、三国社、東京社および利根社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行う。

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(3390)は、日本企業開発支援株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結した。日本企業株式1株に対して、ユニバーサルソリューションシステムズ株式17.2株を割当て交付する。日本企業開発支援は、起業家支援サイト「独立支援.net」の企画・運営を通して独立や起業のサポートを中心とした事業を行っている。ユニバー

ソニー株式会社(6758)及びソネットエンタテインメント株式会社(3789)は、ソニーを株式交換完全親会社とし、ソネットを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことをそれぞれ決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ソネットの普通株式1株に対して、ソニーの普通株式706株を割当交付する。なお、本件株式交換の効力発生日に先立つ平成24年12月26日に、ソネットの普通株式は上場廃止（最終売買日は平成24

株式会社光通信は、連結子会社である株式会社ALLJapanSolution（以下「AJS」）を簡易株式交換により完全子会社化する。これに伴い、AJS株式1株に対して、光通信株式12.122株を割当て交付する。AJSは、全国の事業所向けに、OA機器・法人向け携帯電話サービス・IT通信サービス・オフィス通販を含む様々なサービスを取扱っている。光通信は、本件完全子会社化により、グループの主力事業の一つで

セイコーホールディングス株式会社は、セイコーHDを株式交換完全親会社とし、連結子会社である京橋起業株式会社および株式会社白河エステートを株式交換完全子会社とする株式交換を行う。これに伴い、京橋起業の普通株式1株に対してセイコーHDの普通株式140株を、白河エステートの普通株式1株に対してセイコーHDの普通株式11株をそれぞれ割当て交付する。セイコーHDは両社の保有資産を機動的に有効活用できる体制を

岩谷産業株式会社と連結子会社である岩谷瓦斯株式会社は、岩谷産業を完全親会社とする株式交換を行う。岩谷瓦斯の普通株式1株につき、岩谷産業の普通株式0.96株を割当て交付する。岩谷産業は、産業ガスの製造を担う岩谷瓦斯とより安定した資本関係を構築することを通じて、これまで以上に連携を強化することで、岩谷瓦斯の事業基盤の更なる強化・拡大を図る。今後のスケジュール株式交換の予定日（効力発生日）平成25年1月

多木化学株式会社は、株式交換により連結子会社である別府鉄道株式会社を完全子会社化する。別府鉄道の普通株式1株に対し、多木化学の普通株式4.75株を割当て交付する。多木化学は、グループ運営の機動性を高め、経営を強化する。今後のスケジュール株式交換効力発生日平成24年11月30日

株式会社ワールドインテックは、製薬企業の臨床試験受託を主な事業とするDOTインターナショナル株式会社の株式を取得し、ワールドインテックを完全親会社、DOT社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて基本合意書を締結した。第一段階の株式の取得に関して、取得価額は748百万円で、異動後の所有割合は83.16％。第二段階の株式交換に関しては、DOT社の株式1株に対して、ワールドインテックの株式12

ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社は、ソフトバンクを株式交換完全親会社、イー・アクセスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。これに伴い、イー・アクセスは上場廃止となる予定。ソフトバンクは、モバイルブロードバンドの普及を一段と加速させていく。なお、本件株式交換後も、イー・アクセスの「イー・モバイル」ブランドでのモバイル事業は継続する予定。今後のスケジュール2013年2月22日最

株式会社アベルコは、インテルグローの株式を取得し、その後インテルグローとの間で株式交換を実施して完全子会社とすることに関して、株式会社インテルグロー及び同社の代表取締役である鋤柄禎彰氏と、基本合意書を締結した。アベルコは関東圏、インテルグローグループは中京圏と営業地域が補完関係にあることを活かし、双方が保有する販売チャネルの共有化などによりそれぞれの収益性の向上を図る。今後のスケジュール株式取得日

株式会社光通信およびe－まちタウン株式会社は、光通信を株式交換完全親会社として、e－まちタウンを株式交換完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。e－まちタウン株式1株に対して、光通信株式50株を割当て交付する。e－まちタウンは、モバイルに特化したインターネット広告の代理店業務や、地域に密着した情報をユーザーに提供する地域情報ポータルサイトの運営を行っている。光通信は、本件株式交換により、経営

大日本塗料株式会社とニッポ電機株式会社は、大日本塗料を完全親会社とし、ニッポ電機を完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。ニッポ電機は、蛍光ランプ、紫外線殺菌ランプ、安定器、LED電源、照明器具（蛍光灯及びLED）の製造・販売を手がけている。大日本塗料は、ニッポ電機における迅速かつ柔軟な意思決定を可能とする体制を構築し、照明機器事業の生産拠点の統廃合や人材の有効活用を含めた効果的かつ効率的な

日本電気硝子株式会社は、経営効率化と意思決定の迅速化を図るため、連結子会社である電気硝子建材株式会社を株式交換のスキームにより完全子会社化する。今後のスケジュール効力発生日2012年10月29日金銭交付日2012年10月31日

イオン株式会社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社と、関連会社の株式会社イオン銀行は、両社の経営統合契約を締結した。本経営統合により、2013年1月1日を効力発生日として、イオンクレジットサービスを完全親会社、イオン銀行を完全子会社とする株式交換を行う。株式交換に当たっては、イオン銀行の株式1株に対して、イオンクレジットサービスの普通株式23.7株を割当て交付する。また、イオンクレジ

株式会社小僧寿しは、83.33％の株式を保有する株式会社札幌海鮮丸を簡易株式交換により完全子会社化する契約を締結した。海鮮丸の普通株式1株につき、小僧寿しの普通株式581株を割当て交付する。小僧寿しは、小僧寿し、海鮮丸、そして新たに設立した株式会社茶月東日本の店舗「茶月」におけるノウハウを結集し、持ち帰り寿しと宅配寿しの垣根を越えた、グループ経営におけるシナジー効果を最大化させる。今後のスケジュー