株式会社ワールドインテックは、製薬企業の臨床試験受託を主な事業とするDOTインターナショナル株式会社の株式を取得し、ワールドインテックを完全親会社、DOT社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて基本合意書を締結した。第一段階の株式の取得に関して、取得価額は748百万円で、異動後の所有割合は83.16％。第二段階の株式交換に関しては、DOT社の株式1株に対して、ワールドインテックの株式12

ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社は、ソフトバンクを株式交換完全親会社、イー・アクセスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。これに伴い、イー・アクセスは上場廃止となる予定。ソフトバンクは、モバイルブロードバンドの普及を一段と加速させていく。なお、本件株式交換後も、イー・アクセスの「イー・モバイル」ブランドでのモバイル事業は継続する予定。今後のスケジュール2013年2月22日最

株式会社アベルコは、インテルグローの株式を取得し、その後インテルグローとの間で株式交換を実施して完全子会社とすることに関して、株式会社インテルグロー及び同社の代表取締役である鋤柄禎彰氏と、基本合意書を締結した。アベルコは関東圏、インテルグローグループは中京圏と営業地域が補完関係にあることを活かし、双方が保有する販売チャネルの共有化などによりそれぞれの収益性の向上を図る。今後のスケジュール株式取得日

株式会社光通信およびe－まちタウン株式会社は、光通信を株式交換完全親会社として、e－まちタウンを株式交換完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。e－まちタウン株式1株に対して、光通信株式50株を割当て交付する。e－まちタウンは、モバイルに特化したインターネット広告の代理店業務や、地域に密着した情報をユーザーに提供する地域情報ポータルサイトの運営を行っている。光通信は、本件株式交換により、経営

大日本塗料株式会社とニッポ電機株式会社は、大日本塗料を完全親会社とし、ニッポ電機を完全子会社とする株式交換を行う契約を締結した。ニッポ電機は、蛍光ランプ、紫外線殺菌ランプ、安定器、LED電源、照明器具（蛍光灯及びLED）の製造・販売を手がけている。大日本塗料は、ニッポ電機における迅速かつ柔軟な意思決定を可能とする体制を構築し、照明機器事業の生産拠点の統廃合や人材の有効活用を含めた効果的かつ効率的な

日本電気硝子株式会社は、経営効率化と意思決定の迅速化を図るため、連結子会社である電気硝子建材株式会社を株式交換のスキームにより完全子会社化する。今後のスケジュール効力発生日2012年10月29日金銭交付日2012年10月31日

イオン株式会社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社と、関連会社の株式会社イオン銀行は、両社の経営統合契約を締結した。本経営統合により、2013年1月1日を効力発生日として、イオンクレジットサービスを完全親会社、イオン銀行を完全子会社とする株式交換を行う。株式交換に当たっては、イオン銀行の株式1株に対して、イオンクレジットサービスの普通株式23.7株を割当て交付する。また、イオンクレジ

株式会社小僧寿しは、83.33％の株式を保有する株式会社札幌海鮮丸を簡易株式交換により完全子会社化する契約を締結した。海鮮丸の普通株式1株につき、小僧寿しの普通株式581株を割当て交付する。小僧寿しは、小僧寿し、海鮮丸、そして新たに設立した株式会社茶月東日本の店舗「茶月」におけるノウハウを結集し、持ち帰り寿しと宅配寿しの垣根を越えた、グループ経営におけるシナジー効果を最大化させる。今後のスケジュー

日本アジアグループ株式会社は、連結子会社である中間持株会社の日本アジアホールディングズ株式会社を通じて、株式交換により多摩證券株式会社を完全子会社とすることを決定し、日本アジアホールディングズと多摩證券は株式交換契約を締結した。日本アジアホールディングズは、多摩證券の株式をすでに68．2％取得し連結子会社化しており、今回の株式交換で全株式を取得し完全子会社化することとなる。多摩證券の普通株式1株に

近畿日本鉄道株式会社の子会社であるクラブツーリズム株式会社および関連会社である近畿日本ツーリスト株式会社は、近畿日本ツーリストを親会社とする経営統合を行う株式交換契約を締結した。クラブツーリズムの普通株式1株に対して、近畿日本ツーリストの普通株式8,500株を割当て交付する。これにより近畿日本ツーリストは近畿日本鉄道の関連会社から子会社となる。また、近畿日本ツーリストは、本株式交換とあわせて、会社

ケイティケイ株式会社は、株式会社青雲クラウンと株式交換契約を締結した。青雲クラウン株式1株に対して、ケイティケイ株式1株を割り当て交付する。青雲クラウンは、文具事務用品伊予美事務機器の卸を営む創業137年の企業。ケイティケイは、生産から調達・物流、販売までのバリューチェーンを構築し、プラットフォームの共有化を図る。