帝人株式会社（3401）の100％子会社である帝人フロンティア株式会社（大阪府北区）と、旭化成株式会社（3407）の100％子会社である旭化成アドバンス株式会社（東京都港区）は、合併することを発表した。統合効力発生日以降、帝人フロンティアを帝人および旭化成の共同出資による合弁会社とする基本契約を締結する。帝人フロンティアは、ポリエステル原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、車両資材、建装資材、工業資

株式会社地域新聞社（2164）は、株式会社UniGrowth（東京都千代田区）との間で、将来的な経営統合（株式交換その他の組織再編手法を含む）に向けた協議開始に関する基本合意書を締結した。具体的な統合スキーム（株式交換、株式譲渡その他の組織再編手法）および条件は現時点では未確定である。地域新聞社は、「ちいき新聞」発行事業、「ちいき新聞」へのチラシ折込事業、販売促進総合支援事業等を行っている。Uni

株式会社ノバレーゼ（9160）及び株式会社エスクリ（2196）は、両社の経営を両社対等で統合することを決定した。ノバレーゼを存続会社、エスクリを消滅会社とする吸収分割方式。なお、本合併の効力発生日（2026年4月1日予定）に先立ち、エスクリの普通株式は、株式会社東京証券取引所において、2026年3月30日付で上場廃止（最終売買日は2026年3月27日）となる予定。ノバレーゼは、挙式・披露宴の企画立

株式会社みちのりホールディングス（東京都千代田区、以下：みちのりHD）は、みちのりグループの福島交通株式会社（福島県福島市）及び会津乗合自動車株式会社（福島県会津若松市、以下：会津乗合）の経営統合（合併）を発表した。また、あわせて両社の子会社である福島交通観光株式会社（福島県福島市）と会津トラベルサービス株式会社（福島県会津若松市、以下：会津トラベル）は、福島交通と会津乗合の合併を前提として、合併

NOK株式会社（7240）及びイーグル工業株式会社（6486）は、経営統合することを発表した。共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる「NOKGroup株式会社」（東京都港区、以下：共同持株会社）を設立する。それに伴い、経営統合契約書を締結し、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成した。NOKは、シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器・原子力機器・合成化学製品・エレクトロニ

株式会社伊藤園（2593）は、傘下の2社、株式会社北海道伊藤園（北海道札幌市）と株式会社土倉（北海道札幌市）を経営統合すると発表した。北海道伊藤園を存続会社とする吸収合併方式を採用し、統合後は「北海道伊藤園」の社名を引き継き、2026年5月より事業運営を開始する。北海道伊藤園は、北海道における、茶葉・飲料及び食料品の販売と附帯関連事業を行っている。土倉は、茶葉製品の製造・販売、乾物製品の販売を行っ

燦ホールディングス株式会社（9628）及びこころネット株式会社（6060）は、株式交換による経営統合を決定し、株式交換契約を締結した。燦ホールディングスを株式交換完全親会社、こころネットを株式交換完全子会社とする株式交換方式。本株式交換の実行により、その効力発生日をもって、こころネットは燦ホールディングスの子会社となる。なお、こころネットの資本金の額は、燦ホールディングスの資本金の額の100分の1

大和ハウス工業株式会社（1925）は、グループ会社の駐車場関連事業の経営統合を発表した。2026年4月1日より新体制にて事業運営を行うとしている。大和ハウス工業は、大手住宅総合メーカー。戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、物流施設、都市開発など国内外で幅広い事業を展開している。概要大和ハウスグループの大和ハウスパーキング株式会社（東京都港区）と、大和リース株式会社（大阪府大阪市）の子会社であ

日本製鉄株式会社（5401）の連結子会社である日鉄片倉鋼管株式会社（兵庫県尼崎市）、鶴見鋼管株式会社（福島県いわき市）および日鉄鋼管ファインチューブ株式会社（徳島県板野郡）の3社は、経営統合することについて決定し、合併契約を締結した。日鉄片倉鋼管を存続会社、鶴見鋼管および日鉄鋼管ファインチューブを消滅会社とする吸収合併方式。今後、各社の株主総会で当該合併契約の承認を得た上で、「日鉄ファインチューブ

株式会社オーサムエージェント（愛知県名古屋市）は、2025年10月1日、グループ会社である株式会社三光アドを経営統合した。オーサムエージェントは、WEB求人メディア「ドラピタ」やホームページ制作「ドラウェブ」を通じ、運送・物流業界に特化した採用支援を展開している。三光アドは、新聞折込チラシ「求人情報ビズ」、WEB広告「ビズコミ」、エッセンシャル領域特化型WEB広告「ビズグリッド」を展開している。背

株式会社千葉銀行（8331）と株式会社千葉興業銀行（8337、千葉銀行と千葉興業銀行を併せ、以下：両行）は、持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて、基本合意したと発表した。両行は、千葉県に本店を置く地域金融機関として、金融・非金融サービスを提供している。背景・目的顧客の価値観が複雑に多様化し、行動様式の変化、デジタル技術の進展、人手不足の問題、サステナビリティへの関心の

兼松株式会社（8020）のグループ会社である兼松ロジスティクスアンドインシュアランス株式会社（東京都中央区、以下：兼松L&I）は、同グループ会社である株式会社兼松トレードサービス（以下：KTS）を、2025年10月1日付で経営統合（合併）することを発表した。兼松L&Iは、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、貨物運送取扱業、利用運送事業等を行っている。KTSは、兼松の輸出を中心とする貿易書類

SBSホールディングス株式会社（2384）傘下のマーケティングパートナー株式会社（東京都新宿区）は、完全子会社であるグローバルペットニュートリション株式会社（東京都新宿区、以下：GPN社）と、経営統合することを発表した。マーケティングパートナーを存続会社、GPN社を消滅会社とする。マーケティングパートナーは、プランニング事業（EC支援サービス、ダイレクトマーケティング）、ペットウエルネス事業を展開

株式会社マネーフォワード（3994）は、グループ会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都港区、以下：MFCC）と、MFCCの100%グループ会社である株式会社ナレッジラボ（大阪府大阪市）を吸収合併し、経営統合することを発表した。MFCCは、経営管理領域におけるSaaSおよびコンサルティングサービスの提供している。ナレッジラボは、経営管理プラットフォーム『Manag

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ（東京都江東区、以下：JTB-CWT）は、完全子会社である株式会社TSトラベルサービス（東京都台東区）と経営統合（合併）することを発表した。JTB-CWTを存続会社とし、TSトラベルサービスを消滅会社とする。JTB-CWTは、BTM（BusinessTravelManagement）事業、法人向けITソリューション事業を行っている。TSトラベルサービス

イオン株式会社（8267）は、首都圏及び近畿圏のスーパー子会社の再編に向けて、グループ5社と経営統合に向けた協議を開始することを発表した。競争が激しい両圏で、店舗運営の効率化、シェア拡大を図る。グループ5社は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（以下、U.S.M.H）、株式会社ダイエー、株式会社光洋、マックスバリュ関東株式会社、イオンマーケット株式会社。経営統合の方法首都圏

佐鳥電機株式会社（7420）と萩原電気ホールディングス株式会社（7467、以下：萩原電気）は、共同株式移転（以下：本株式移転）の方法により共同持株会社を設立し、両社が対等の精神に基づき経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、経営統合に関する基本合意書を締結することを決定、締結したことを発表した。両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転方式

株式会社Bravegroup（東京都港区）は、韓国大手VTuberプロダクションのStelLive（読み：ステライブ韓国）と経営統合した。また、韓国における新たな拠点として「BravegroupKoreaInc.」を設立したことを発表した。Bravegroupは、VTuber事業を行うIPProductionをはじめ、同領域と親和性の高いIPPlatformやIPSolution、Incubati

日野自動車株式会社（7205）と、同社の親会社であるトヨタ自動車株式会社（7203、以下：トヨタ）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（神奈川県川崎市、以下：三菱ふそう）と、三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社の4社は、日野自動車と三菱ふそうを統合するための経営統合契約の締結を発表した。目的開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤

GMOTECH株式会社（6026）および株式会社デザインワン・ジャパン（6048）は、10月1日付での経営統合の実施を発表した。共同株式移転により、共同持株会社であるGMOTECHホールディングス株式会社（以下：共同持株会社）を設立する。両社は設立される共同持株会社の完全子会社となり、上場廃止となる。また、デザインワン・ジャパンは、GMOインターネットグループに参画することとなる。GMOTECHは