株式会社GSIクレオス(8101)は、GSIクレオスを株式交換完全親会社、連結子会社である大三紙化工業株式会社（埼玉県）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社で株式交換契約を締結した。大三紙化普通株式1株に対して、GSIクレオス普通株式63株を割当て交付する。GSIクレオスの大三紙化工業に対する持株比率は、95％から100％となる。GSIクレオスは、繊維、工業製品の国内取引およ

株式会社村田製作所(6981)および東光株式会社(6801)は、村田製作所を株式交換完全親会社とし、東光を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結した。東光の普通株式1株に対して、村田製作所の普通株式0.027株を割当交付する。村田製作所の東光に対する持株比率は、62.99％から100%となり、東光の普通株式は上場廃止となる予定。現在、村田製作所は急成長するスマートフ

トヨタ自動車株式会社(7203)及びダイハツ工業株式会社(7262)は、トヨタ自動車を株式交換完全親会社とし、ダイハツ工業を株式交換完全子会社とする株式交換の実施を決定し、両社間で株式交換契約を締結した。ダイハツ工業の普通株式1株に対して、トヨタ自動車の普通株式0.26株を割当て交付する。トヨタ自動車による持株比率は51.19％から100％となり、ダイハツ工業の株式は上場廃止となる予定。トヨタ自動

株式会社TOKAIホールディングス(3167)及びTOKAIホールディングスの連結子会社である東海造船運輸株式会社（静岡県）は、TOKAIホールディングスを完全親会社、東海造船運輸を完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社で株式交換契約を締結した。東海造船運輸の株式1株に対して、TOKAIホールディングスの株式4.17株を割当て交付する。TOKAIホールディングスは、グループ経営の機動性を

東芝テック株式会社(6588)は、平成24年8月1日に実施したIBMCorporationのリテール・ストア・ソリューション事業譲受けから一定期間経過後に取得予定であった東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社の株式をIBMより取得する株式譲渡契約を締結した。東芝テックは既に取得していた東芝グローバルコマースソリューションHD株式80.1％に加え、当該契約の締結により、東芝グ

山九株式会社(9065)と山九重機工株式会社（神奈川県川崎市）は、山九を株式交換完全親会社とし、山九重機工を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。山九重機工の普通株式1株に対して、山九の普通株式23.98株を割り当て交付する。山九の持株比率は33.00％から100％となる。山九は物流事業、機工事業、建築・土木工事等を手掛けている。山九重機工は、建設業、

株式会社ベリサーブ(3724)は、株式会社GIOT（沖縄県うるま市）の株式の一部を取得することを決定した。本件により、ベリサーブはGIOTの議決権の過半数を占めることとなり、かつ同社の資本金の額がベリサーブの資本金の額の100分の10以上に相当していることから、GIOTはベリサーブの特定子会社に該当することとなる。取得価額は概算52百万円、議決権所有割合は37.06％から96.51％となる。GIO

SBIホールディングス株式会社は、ドイツの製薬企業medacGmbH（メダック社）の子会社であるphotonamicGmbH&Co.KG（フォトナミック社）の株式を追加取得することを決定した。SBIグループはフォトナミック社株式を既に20％取得しており、本件によりフォトナミック社はSBIグループの100％子会社となる。フォトナミック社は主に欧州で5-アミノレブリン酸（ALA）を利用した医薬品の研究

日清紡ホールディングス株式会社(3105)の子会社である日本無線株式会社(6751)及び長野日本無線株式会社(6878)は、日本無線を株式交換完全親会社とし、長野日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。長野日本無線株式1株に対して、日本無線の普通株式0.698株を割り当て交付する。本株式交換効力発生日に先立ち、長野日本無線の普通株式は、株式会社

株式会社日本製鋼所(5631)と株式会社名機製作所(6280)は、日本製鋼所を株式交換完全親会社、名機製作所を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結した。名機製作所の普通株式1株に対して、日本製鋼所の普通株式0.21株を割当て交付する。本株式交換に伴い、名機製作所の普通株式は上場廃止となる予定。日本製鋼所は、電力、石油、天然ガス等、エネルギーに関わる諸製品を柱とする

イオンモール株式会社(8905)は、イオンモールを株式交換完全親会社、イオン株式会社(8267)100%子会社の株式会社ダイエーの100%子会社である株式会社OPAを（東京都江東区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。OPAは、イオンリテール株式会社（千葉市）のビブレ・フォーラス事業（小売事業を除く）を吸収分割により承継し、イオン（同市）はOPA株式すべてをダイエーから取得し、

エスペック株式会社(6859)は、米国ベンチャー企業QUALMARKCORPORATION（コロラド州）を存続会社として、エスペックが合併のために設立した新会社ESPECMERGERSUB,INC.（同州）との合併を行うことで、QUALMARK社をエスペックの完全子会社とする逆三角合併を行うことを決定した。当該合併に際し、QUALMARK社の株主は合併対価として現金を受け取り、その既存株式は全て消

日本ルツボ株式会社(5355)は、連結子会社である日本モルガン・クルシブル株式会社（東京都渋谷区）の発行済普通株式30％を追加取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は6,000千円。また併せて、本件株式取得後、日本ルツボを存続会社とし、日本モルガン・クルシブルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。日本ルツボは、金属溶解分野の耐火物製造・販売や工業炉の設計・製造・販売・メンテナンス

株式会社マツヤ(7452)取締役会は、アルピコホールディングス株式会社（長野県松本市）によるマツヤ普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明することを決定した。アルピコHDはマツヤ株式を27.79%所有しており、マツヤを持分法適用関連会社としている。本公開買付けは、アルピコHDがマツヤを完全子会社化することを企図しており、マツヤ株式は上場廃止となる予定。マツヤは長野県でスーパーマーケット

日本コンベヤ株式会社(6375)は、単独株式移転により持株会社を設立することを決定した。本株式移転に伴い、日本コンベヤは上場廃止となり、新たに設立される持株会社（完全親会社）の株式について東京証券取引所への新規上場を申請する予定。日本コンベヤは、大型コンベヤのトップメーカーとして、国内外における大量輸送の実現、経済効果の向上に寄与している。本件により、組織再編手法等を用いてグループ企業を戦略的に再

株式会社ユニリタ(3800)は、、連結子会社である株式会社アスペックス（東京都港区）、株式会社ビーティス（東京都中央区）および株式会社データ総研（同区）の3社を完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ユニリタは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートなどを行っている。3社は、それぞれ人材派遣管理用のSaaSビジネスやBCP（事業継続対

株式会社神戸製鋼所(5406)は、神戸製鋼所を株式交換完全子会社とし、連結子会社であるコベルコ建機株式会社(広島市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。コベルコ建機株式1株に対して、神戸製鋼所株式0.94％を割当て交付する。神戸製鋼所は、鉄鋼、溶接、アルミ・銅、機械、エンジニアリング等の事業を行っている。コベルコ建機は、建設機械、運搬機械の製造、販売並びにサービス展開を行ってい

日野自動車株式会社(7205)は、合弁会社「ピリピナス日野」を子会社化することを決定した。これに伴い、社名を「日野モータースフィリピン株式会社」に変更した。日野自動車の出資比率は15％から70％となる。ピリピナス日野は、現地パートナーのProfessionalManagers,Inc.、丸紅株式会社(8002)との合弁会社で、車両・コンポーネント等の輸入・組立・卸売・小売や、トラック・バスボディ架

株式会社明豊エンタープライズ(8927)は、親会社である株式会社ハウスセゾンの賃貸管理事業を会社分割により承継する予定の株式会社ハウスセゾンエンタープライズ（京都市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は13百万円。明豊エンタープライズは、マンションの開発・分譲・賃貸事業等を行っている。明豊エンタープライズは、、グループでの管理戸数の大幅増加による賃貸管理事業の事業拡大、基幹

株式会社フジコー(2405)は、合弁会社であった株式会社一戸フォレストパワー(岩手県二戸郡)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。取得価格は9,100,000円。一戸フォレストパワーはフジコーが65％、株式会社エナリス(6079)が35％を持分とした合弁会社で、岩手県二戸郡一戸町における森林資源を活用した木質バイオマス発電事業に着手することを目的としており、平成28年初旬の営業開始を