「吸収分割」に関連するM&Aニュース一覧（24ページ目）

新日本電工株式会社(5563)は、連結子会社である中央電気工業株式会社（東京都中央区）が和歌山工場で運営する磁石用合金の製造販売事業を会社分割（吸収分割）し、新設子会社「和歌山レアアース株式会社（予定）」に承継させたうえで、新設子会社の発行済株式を株式会社三徳（神戸市）および双日株式会社(2768)に対して譲渡することを決定した。三徳及び双日は、各々磁石合金及びその原料となるレアアースの業界におい

中部電力株式会社(9502)は、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を会社分割（吸収分割）により株式会社JERAへ承継することを決定した。JERAは国際競争力ある電力・ガス等のエネルギー供給の安定的な遂行と企業価値を向上を目指すために、東京電力株式会社(9501)と中部電力が共同出資して平成27年4月に設立した会社。両社の燃料調達や上流、輸送、トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所

参天製薬株式会社(4536)は、抗リウマチ薬に係る事業を、ユニゾン・キャピタル株式会社（東京都千代田区）がアドバイザーを務めるファンドが支配するヒュペリオンファーマ株式会社（東京都中央区）に対して承継させることを決定し、同日付で、参天製薬、ヒュペリオンファーマ及び同じくユニゾン・キャピタルがアドバイザーを務めるファンドの投資先である昭和薬品化工株式会社（東京都中央区）の間で、本事業承継に関する契約

株式会社ローソン(2651)は、株式会社セーブオン（群馬県前橋市）の長野県におけるコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部を会社分割（吸収分割）により承継することを決定した。ローソンは、長野県内にてセーブオンブランドで営業している27店舗について、平成27年7月上旬より順次ローソンブランドへ転換していく。●今後のスケジュール分割契約締結平成27年5月12日実施日（効力発生日）平成27年7月1

三菱商事株式会社(8058)は、ビジネスサービス部門で行っている建設業向けのクラウド型システムサービス事業を、会社分割（吸収分割）によって、100％子会社である株式会社MCデータプラスに分割し承継させ、更に当該子会社に対して、株式会社インテック及び株式会社シグマクシス(6088)からの一部出資を受入れることで合意した。三菱商事は、建設ASP事業を別会社化することで効率化及び体制強化を行うと同時に、

アイカ工業株式会社(4206)は、昭和電工株式会社(4004)よりフェノール樹脂事業を譲受けるための株式譲受契約を締結することを決定した。昭和電工が、新たに設立する同社の完全子会社に対し、吸収分割により対象事業の全てを承継した後、アイカ工業が新会社の発行済株式総数の85%に相当する数の新会社株式を昭和電工より譲り受ける。昭和電工が継続所有する残りの15%の新会社株式については、本件取引の実行日から

株式会社ファミリーマート(8028)とユニーグループ・ホールディングス株式会社(8270)は、経営統合に向け協議を開始することを決定した。【総合・食品小売業界のM&A】両社は、ファミリーマートを吸収合併存続会社、ユニーグループHDを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。その後、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループHDの完全子会社である株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行

株式会社ハーツユナイテッドグループ(3676)の連結子会社である株式会社ネットワーク21（東京都千代田区）は、株式会社システム工房東京（東京都台東区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。併せて、システム工房東京の全株式取得後にネットワーク21を存続会社とする吸収合併を行うことを決定した。取得価額は19百万円。【IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A】ハーツユナイテッドグループは、ソフト

日立金属株式会社(5486)は、化合物半導体事業を吸収分割の方法により、完全子会社として設立予定の株式会社サイオクス（茨城県日立市）に承継し、サイオクスの発行済株式の全てを住友化学株式会社(4005)に譲渡することを決定した。【金属業界のM&A】日立金属は、事業環境の変化に対応し、将来への発展性を検討した結果、半導体プロセス材料や光学製品、カラーフィルター等の開発・製造・販売を展開し、電子材料にお

GMOインターネット株式会社(9449)は、株式会社ジェーシービーの100%子会社である株式会社ジェーシービー・サービス（JCBサービス、東京都港区）より、モバイルインターネット接続サービス「RouteJモバイル」事業を吸収分割にて承継することを決定した。【インターネット関連サービス業界のM&A】GMOインターネットは、インターネットインフラ事業セグメントのアクセス事業にて、個人向けインターネット

パイオニア株式会社(6773)は、グループのDJ機器の開発・製造・販売に関する事業を、会社分割および事業譲渡の手法を用い、KohlbergKravisRoberts&Co.L.P.（KKR）の関連者である投資ファンドが実質的に全株式を保有するPDJホールディングス株式会社（PDJHD）に譲渡することに関して、同社との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。譲渡価額は590億円。【民生用電子機器製

株式会社日立製作所(6501)は、日立グループの情報・通信システム事業のさらなる成長に向けた事業体制の最適化を目的として、システムソリューション事業の体制を再編する。【IT（ソフトウエア受託開発）業界のM&A】平成27年4月1日付で、株式会社日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を、吸収分割により、日立の社内カンパニーである情報･通信システム社に移管する。これに先立

日本瓦斯株式会社(8174)は、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、有限会社秋山商店（埼玉県春日部市）の簡易ガス事業を承継することを決定した。【石油・ガス・消耗燃料業界のM&A】日本瓦斯は、現在LPガス事業の一環として簡易ガス事業を営んでいる。秋山商店の営む簡易ガス事業（供給地点群：庄和町新宿新田住宅地、所在地：埼玉県春日部市新宿新田）を統合することで、簡易ガス事業の効率的運営と市場競争力の向上

コスモ石油株式会社(5007)、昭和シェル石油株式会社(5002)、住友商事株式会社(8053)、東燃ゼネラル石油株式会社(5012)は、LPガス元売事業を統合する契約を締結した。コスモ石油ガス（コスモの100%子会社）を受け皿会社として、各社がそのLPガス元売事業を吸収分割により切り出し、事業統合を行う。コスモ、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルは、統合元売会社に対して25%ずつ出資する。【石油

株式会社産業革新機構（INCJ）、株式会社ジャパンディスプレイ(6740)（JDI）、ソニー株式会社(6758)、及びパナソニック株式会社(6752)は、有機ELディスプレイパネルの量産開発加速及び早期事業化を目的として、ソニー及びパナソニックが有する有機ELディスプレイパネルの研究開発の機能を統合し、株式会社JOLEDを設立することに最終合意した。【電機（電気）機器部品製造業界のM&A】ソニーと