パナソニックホールディングス株式会社（6752、以下：パナソニックHD）は、連結子会社であるパナソニック株式会社（大阪府門真市、以下：PC）を合併することを決定した。パナソニックHDを存続会社とし、PCを消滅会社とする吸収合併方式。パナソニックHDは、パナソニックグループの経営戦略選定・ガバナンス、技術・新規事業開発投資等に関連する活動を行っている。PCは、家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバ

株式会社ディー・エル・イー（3686）は、非連結子会社である株式会社DLEキャピタル（東京都千代田区）を合併することを決定した。ディー・エル・イーを存続会社とする吸収合併方式で、DLEキャピタルは解散する。また、連結子会社であるタイレル株式会社（東京都千代田区）、合同会社ドリームリンク（東京都千代田区）、株式会社ディーエルイーコリア（韓国）及び非連結子会社であるDLEAmericaInc.（米国）

株式会社カノークス（8076）は、完全子会社である株式会社カノークス鋼管東海（愛知県愛知郡）、株式会社カノークス鋼管九州（大分県中津市）、株式会社カノークス鋼管関東（埼玉県鴻巣市）の3社を合併すること、また、完全子会社である株式会社カノークス鋼管北上（岩手県北上市）が営む事業のうち、鉄鋼加工品、その他鉄鋼製品の製造、加工及び販売に関する事業を吸収分割により承継することを決定した。合併は、カノークス

東洋紡株式会社（3101）は、完全子会社である東洋紡STC株式会社（大阪府大阪市）を合併することを決定した。東洋紡を存続会社、東洋紡STCを消滅会社とする吸収合併方式で、東洋紡STCは解散する。東洋紡は、フィルム事業、ライフサイエンス事業、環境・機能材事業、機能繊維・商事事業を行っている。東洋紡STCは、フィルム事業、機能樹脂事業の企画・販売を行っている。※東洋紡STCの機能樹脂事業は、2026年

株式会社ハッカズーク（東京都文京区）は、株式会社レイン（東京都文京区、以下：LeIN）を合併することを決定した。ハッカズークを存続会社、LeINを消滅会社とする吸収合併方式。ハッカズークは、アルムナイ専門サービス「オフィシャル・アルムナイ」の提供、アルムナイ特化型メディア「アルムナビ」の運営、アルムナイに関するコンサルティングを行っている。LeINは、採用支援（RPO）、HRコンサルティング、Li

株式会社マルマエ（6264）は、完全子会社である株式会社KMX（鹿児島県出水市）を合併することを決定した。マルマエを存続会社とする吸収合併方式とし、KMXは解散する。マルマエは、半導体とFPD※製造装置の部品を開発・製造している。KMXは、株式、社債等の有価証券の投資、保有及び運用を行っている。※FPD：フラットパネルディスプレイの略で、液晶テレビやパソコン、スマートフォンの画面に使われている。目

株式会社ライフコーポレーション（8194）は、株式会社大橋酒店（栃木県大田原市）の全株式を取得し、合併することを決定した。ライフコーポレーションを存続会社とする吸収合併方式で、大橋酒店は解散する。ライフコーポレーションは、生鮮食品、一般食品、生活関連用品及び衣料品の販売を行っている。大橋酒店は、酒類の小売販売を行っている。目的大橋酒店が保有する酒免許をライフコーポレーションが承継することにより、今

竹田iPホールディングス株式会社（7875）は、完全子会社である株式会社光風企画（愛知県名古屋市）を合併することを決定した。竹田iPホールディングスを存続会社とする吸収合併方式で、光風企画は解散する。竹田iPホールディングスは、グループ全体の経営方針策定・推進および経営管理、不動産の賃貸と管理運営、商業印刷を中心とする各種印刷物の企画・デザイン・印刷等を行っている。光風企画は、情報コミュニケーショ

株式会社ワールド（3612）は、完全子会社である株式会社ワールドインベストメントネットワーク（兵庫県神戸市、以下：WIN）を合併することを決定した。ワールドを存続会社、WINを消滅会社とする吸収合併方式。ワールドは、事業持株会社として、傘下のブランド事業、デジタル事業、プラットフォーム事業を営むグループ全体の経営管理、及びそれに付帯する業務を行っている。WINは、投資事業を行っている。背景・目的ワ

株式会社ノバレーゼ（9160）及び株式会社エスクリ（2196）は、両社の経営を両社対等で統合することを決定した。ノバレーゼを存続会社、エスクリを消滅会社とする吸収分割方式。なお、本合併の効力発生日（2026年4月1日予定）に先立ち、エスクリの普通株式は、株式会社東京証券取引所において、2026年3月30日付で上場廃止（最終売買日は2026年3月27日）となる予定。ノバレーゼは、挙式・披露宴の企画立

オリエンタル白石株式会社（1786）は、連結子会社である株式会社タイコー技建（茨城県つくば市）と株式会社菊政（東京都江東区）及び株式会社菊政工務店（神奈川県横浜市）の合併を発表した。タイコー技建を存続会社とし、菊政及び菊政工務店を消滅会社とする吸収合併方式。タイコー技建は、建設工事、工事用機械の製作を行っている。菊政は、菊政工務店の株式所有による経営指導を行っている。菊政工務店は、ニューマチックケ

株式会社伊藤園（2593）は、傘下の2社、株式会社北海道伊藤園（北海道札幌市）と株式会社土倉（北海道札幌市）を経営統合すると発表した。北海道伊藤園を存続会社とする吸収合併方式を採用し、統合後は「北海道伊藤園」の社名を引き継き、2026年5月より事業運営を開始する。北海道伊藤園は、北海道における、茶葉・飲料及び食料品の販売と附帯関連事業を行っている。土倉は、茶葉製品の製造・販売、乾物製品の販売を行っ

株式会社福田組（1899）は、100％出資の連結子会社である株式会社日本技研（新潟県新潟市）を合併することを決定した。福田組を存続会社とする吸収合併方式で、日本技研は解散する。福田組は、建設事業・不動産事業を行っている。日本技研は、不動産賃貸業を行っている。目的本合併により、フクダグループにおける不動産事業を集約をし、グループ経営の効率化を図る。日程効力発生：2025年12月26日

リコーリース株式会社（8566）は、完全子会社であるテクノレント株式会社（東京都港区）を合併することを決定した。リコーリースを存続会社とする吸収合併方式で、テクノレントは解散する。リコーリースは、リース&ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業を行っている。テクノレントは、IT機器や計測機器を中心に各種機器のレンタル事業を展開している。目的近年、企業が設備投資を行う際のニーズは多様化し

セキ株式会社（7857）は、連結子会社である有限会社こづつみ倶楽部（愛媛県松山市）を合併することを決定した。セキを存続会社とし、こづつみ倶楽部を消滅会社とする吸収合併方式。セキは、総合印刷、洋紙板紙販売、パッケージ、出版、デジタルコンテンツ企画・制作等を行っている。こづつみ倶楽部は、ゆうパックを利用したカタログによる地域特産品の通信販売事業を行っている。目的本合併により、グループ経営の効率化を図る

ダイキョーニシカワ株式会社（4246）は、連結子会社であるDaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.（タイ、以下：DNTH）とDMSTechCo.,Ltd.（タイ、以下：DMST）の合併を発表した。DNTHを存続会社とし、DMSTを消滅会社とする吸収合併方式。DNTHは、主に自動車の大物外板塗装品、内装インストルメントパネルの生産を行っている。DMSTは、主に自動車の内装塗

ダイキョーニシカワ株式会社（4246）は、連結子会社である関東大協株式会社（栃木県芳賀郡）を合併することを決定した。ダイキョーニシカワを存続会社、関東大協を消滅会社とする吸収合併方式。ダイキョーニシカワは、自動車部品の製造及び設計・開発を行っている。関東大協は、住宅部品、自動車部品の製造販売を行っている。目的本合併により、ダイキョーニシカワの技術力を活かした商品群の拡販により収益性の向上を図り、関

株式会社有沢製作所（5208）は、完全子会社である有限会社有沢建興（新潟県上越市）を合併することを決定した。有沢製作所を存続会社とする吸収合併方式で、有沢建興は解散する。有沢製作所は、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料などの製造・販売を行っている。有沢建興は、有沢製作所の創業家の資産管理会社で、有沢製作所株式の保有を主たる事業として行っている。2025年8月に有沢製作所の完全

株式会社SHIFT（3697）は、グループ会社（連結子会社、持分比率100%）である株式会社六本木管理10号（東京都港区）を合併することを決定した。SHIFTを承継会社とし、六本木管理10号を消滅会社とする吸収合併方式。SHIFTは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を行っている。六本木管理10号は、IT未経験者やスキルアップを目指すエンジニアを対象としたオンライン講

セイコーエプソン株式会社（6724）は、完全子会社であるオリエント時計株式会社（東京都新宿区）を合併することを決定した。セイコーエプソンを存続会社、オリエント時計を消滅会社とする吸収合併方式。セイコーエプソンは、情報関連機器、電子デバイス、精密機器及びその他の開発・製造・販売・サービスを行っている。オリエント時計は、持株会社。目的オリエント時計は、2017年に、その事業を会社分割によりセイコーエプ