M&Aニュース

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&Aニュース一覧

ダイト、中国の千輝薬業と鼎旺医薬との資本業務提携を強化

ダイト株式会社(4577)は、12%を出資する合弁会社である千輝薬業(安徽)有限責任公司(中国安徽省、以下「千輝薬業」)及び安徽鼎旺医薬有限公司(中国安徽省、以下「鼎旺医薬」、千輝薬業及び鼎旺医薬を合わせて「両社」)と資本業務提携を行うことについて決定した。また、両社の株主である千輝企業有限公司(香港)及び二幸商事株式会社(東京都台東区)との間で、本資本業務提携に係る合弁契約書を締結した。ダイトは

エア・ウォーター、アンケート・ポイ活アプリ「Powl」運営のPTXを買収

エア・ウォーター株式会社(4088)は、株式会社PTX(東京都渋谷区)の発行済株式総数76.8%を取得し、子会社化した。エア・ウォーターは、産業ガス、ケミカル、医療、エネルギー、食品関連等の製品の開発、製造および販売を行っている。PTXは、ポイ活アプリ『Powl』をはじめとしたメディア事業を行っている。目的エア・ウォーターは、本件M&Aにより、一般消費者や若年層とのつながりを強化し、エア・ウォータ

三井化学、活材ケミカルの保有株式を田中藍ホールディングスに譲渡へ

三井化学株式会社(4183)は、連結子会社である活材ケミカル株式会社(東京都中央区)の保有株式を、田中藍ホールディングス株式会社(福岡県久留米市)に譲渡することを決定した。三井化学は、大手総合化学メーカー。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業等を行っている。活材ケミカルは、三井化学グループの化学プラントから発生する副産物を原材料に活用、ウレ

前田工繊、土木建築資材などの三井化学産資を買収

前田工繊株式会社(7821)は、三井化学株式会社(4183)から完全子会社である三井化学産資株式会社(東京都文京区)の全株式を取得することを決定した。前田工繊は、建築資材、土木資材および各種繊維を原料とした産業資材の製造・販売を行っている。三井化学産資は、合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売を行っている。株式の取得の理由前田工繊は、本件M&Aを通じて、土木資材分野における

信越化学工業、三益半導体工業へのTOBを6月21日から実施へ

信越化学工業株式会社(4063)は、三益半導体工業株式会社(8155)の公開買付け(TOB)を2024年6月21日から開始することを発表した。<関連ニュース>信越化学工業、三益半導体工業をTOBで完全子会社へ買付け等の期間2024年6月21日(金曜日)から2024年8月5日(月曜日)まで(31営業日)買付代金の総額68,043,210,900円※買付代金は、本公開買付けの買付予定数(18,390,

三菱ケミカルグループ傘下の田辺三菱製薬、アルガトロバン事業をフランスEthypharmに譲渡

三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬株式会社(大阪府大阪市)は、欧州における選択的抗トロンビン剤「アルガトロバン水和物」(以下「アルガトロバン※」)事業をEthypharm(フランス・パリ)に譲渡する契約を2024年6月13日に締結した。田辺三菱製薬は、医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売を行っている。Ethypharmは、欧州にて、病院・中枢神経系(重度の痛みや依存症)・内科を中心に、医療用

日本ゼオン、住友化学との合弁会社のZSエラストマーを吸収合併

日本ゼオン株式会社(4205)は、ZSエラストマー株式会社(東京都千代田区、以下「ZSE」)を2024年9月30日付で100%子会社化し、2024年10月1日付で吸収合併することを決定した。日本ゼオンを吸収合併存続会社、ZSEを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、ZSEは効力発生日をもって解散する。日本ゼオンは、合成ゴム等の化学工業製品の製造、加工及び売買等を行う。ZSEは、合成ゴム(S-SBR

旭化成、スウェーデン製薬企業のCalliditas Therapeutics ABにTOBを実施

旭化成株式会社(3407)は、CalliditasTherapeuticsAB(スウェーデン・ストックホルム、以下「Calliditas社」)に対し、Calliditas社を買収すること(以下「本買収」)を目的に、旭化成による株式公開買付け(TOB)を行うことを、2024年5月28日開催の旭化成の取締役会において決議した。また、本公開買付けは同時にCalliditas社の米国預託証券(ADS)の全

コニシ、連結子会社のコニシ工営を株式交換により完全子会社化

コニシ株式会社(4956)は、コニシの連結子会社であるコニシ工営株式会社(北海道札幌市)を完全子会社化する株式交換を決定し、両者間で株式交換契約を締結した。コニシを株式交換完全親会社、コニシ工営を株式交換完全子会社とする株式交換。コニシは、「ボンド」などの接着剤や化成品の製造および販売を手掛ける会社。コニシ工営は、建築・土木工事の設計施工請負管理を行っている。本株式交換による完全子会社化の目的コニ

コニシ、連結子会社の丸安産業を株式交換により完全子会社化

コニシ株式会社(4956)は、コニシの連結子会社である丸安産業株式会社(大阪府大阪市)を完全子会社化する株式交換を決定し、両者間で株式交換契約を締結した。コニシを株式交換完全親会社、丸安産業を株式交換完全子会社とする株式交換。コニシは、「ボンド」などの接着剤や化成品の製造および販売を手掛ける会社。丸安産業は、化学工業薬品、薄膜材料等の販売を行っている。本株式交換による完全子会社化の目的丸安産業は薄

コニシ、連結子会社のサンライズを株式交換により完全子会社化

コニシ株式会社(4956)は、コニシの連結子会社であるサンライズ株式会社(大阪府大阪市)を完全子会社化する株式交換を決定し、両社間で株式交換契約を締結した。コニシを株式交換完全親会社、サンライズを株式交換完全子会社とする株式交換。コニシは、「ボンド」などの接着剤や化成品の製造および販売を手掛ける会社。サンライズは、合成接着剤、シーリング材の製造、販売を行っている。本株式交換による完全子会社化の目的

JSR、半導体薬品メーカーのヤマナカヒューテックを買収

JSR株式会社(4185)は、ヤマナカヒューテック株式会社(京都府京都市、以下「YHC」)の全株式を取得し完全子会社化することでYHCと合意し、2024年5月15日に株式譲渡契約を締結した。JSRは、研究開発・技術革新力を核に、新規材料開発、品質管理、サプライチェーンマネージメント等を行う。YHCは、半導体材料・光ファイバー材料等の高純度化学薬品の製造販売を行う。目的半導体デバイスの進化は、リソグ

日東電工、英国のARグラス向けホログラフィック光学素子開発企業の株式を一部取得

日東電工株式会社(6988、以下Nitto)は、英国の拡張現実(AR)グラス開発企業TruLifeOptics社(英国ロンドン、以下TLO社)の株式の一部取得を決定した。Nittoは、粘着テープなどの包装材料・半導体関連材料・光学フィルムなどを製造販売。また、ARグラスの性能や快適さを向上させるために、強みである粘接着技術・光学設計技術や薄膜・多層塗工などの基幹技術を活かした材料開発に注力している

信越化学工業、三益半導体工業をTOBで完全子会社へ

信越化学工業株式会社(4063)は、2024年4月25日開催の取締役会において、三益半導体工業株式会社(8155)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得することを決議した。信越化学工業は、塩化ビニルやシリコーン、セルロース誘導体などの製造および販売を行っている。三益半導体工業の筆頭株主であり、完全子会社の保有分も合わせると43.87%所有しており、三益半導体工業を持分法適用関連会社としている

三菱商事、デンカとフラーレン事業に関する合弁契約を締結

三菱商事株式会社(8058)とデンカ株式会社(4061)は、炭素の先端素材であるフラーレン事業に関する合弁契約を締結した。本契約に基づき、デンカはフラーレンの製造販売事業を行うフロンティアカーボン株式会社(東京都千代田区、以下FCC社)の株式50%を三菱商事より取得し、FCC社を共同で運営する。三菱商事は、世界中に広がる約1,800の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開する総合商社。幅広い産業

JSR、TOBが成立し上場廃止へ

JICC-02株式会社(以下「公開買付者」)が2024年3月19日から実施しておりましたJSR株式会社(4185)の普通株式、本新株予約権及び本米国預託証券に対する公開買付け(TOB)が2024年4月16日をもって終了した。本公開買付けの結果、2024年4月23日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、JSRの親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなった。JSRは、半導体材料やディ

住友化学、中国のディスプレイ用プロセスケミカル事業会社2社を現地企業に譲渡

住友化学株式会社(4005)は、住友化学グループが保有する中国におけるフラットパネルディスプレイ(FPD)用プロセスケミカル事業会社2社の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司(中国江蘇省鎮江市、以下「ルンジンテック」)に譲渡することとし、住友化学グループとルンジンテックの間で持分譲渡契約を締結した。事業再編の目的住友化学が2009年から中国において手掛けてきたFPD用プロセスケミカル事業は、

住友化学、米国子会社でポストハーベスト事業展開のペース社を米アグロフレッシュ社に譲渡

住友化学株式会社(4005)は、農作物の収穫後に用いられる殺菌剤や鮮度保持剤、コーティング剤ならびにそれらの薬剤処理などのポストハーベスト事業を展開する米国子会社ペース・インターナショナル社(米国ワシントン州、以下「ペース社」)を、米国アグロフレッシュ・ソリューションズ社(米国ペンシルベニア州、以下「アグロフレッシュ社」)に譲渡した。事業再編の目的住友化学として事業ポートフォリオを選別した結果、こ

関西ペイント、新世代バイオ素材開発のSpiberに出資

関西ペイント株式会社(4613)は、Spiber株式会社(山形県鶴岡市)と、構造タンパク質を用いた塗料分野の新素材、新技術の開発に向け、投資契約を締結するとともに、Spiberが実施する第三者割当増資の引き受けにより、同社株式を取得したことを発表した。Spiberは、2007年9月に創業した、構造タンパク質「BrewedProtein™素材」を開発する、山形県鶴岡市に拠点を置くバイオベンチャー。現

旭化成、裏地用途向けベンベルグ生地製品製造・販売事業を旭化成アドバンスに承継

旭化成株式会社(3407)は2024年3月6日、取締役会において、裏地用途向けのベンベルグ生地製品の製造、販売に関する事業を吸収分割の方法により、2024年10月1日(予定)を効力発生日として、100%子会社である旭化成アドバンス株式会社(東京都港区)に承継させることを決議した。旭化成は、総合化学事業を展開する。旭化成アドバンスは、繊維製品・化学品・樹脂製品・建材製品の製造・販売を行う。【本吸収分

サイトロンジャパン、ダイセル子会社のダイセルパイロテクニクスを買収

株式会社サイトロンジャパン(東京都新宿区)は株式会社ダイセル(4202)と株式譲渡契約を締結し、2024年3月1日付にて、ダイセルの連結子会社であるダイセルパイロテクニクス株式会社(群馬県高崎市)のすべての株式を譲受け、子会社とした。サイトロンジャパンは、1961年の創業以来、双眼鏡やライフルスコープなどのスポーツオプティクス製品を世界の銃砲市場に供給してきた。また、2009年からはイタリアBER

日本ピグメント、住化カラーを買収

日本ピグメント株式会社(4119)は、2024年3月1日開催の取締役会において、住化カラー株式会社(大阪府大阪市)の株式を取得し、子会社化することを決議した。住化カラーは、住友化学グループの一員として化学に裏打ちされた製品、製造技術により持続可能な社会の実現に貢献することを目的とし、高度な技術力及び開発力を持ち合わせた樹脂用着色剤の製造販売を主力としている国内外に事業展開する。【株式の取得の理由】

関西ペイントの欧州子会社であるKANSAI HELIOS社、WEILBURGER社を買収

関西ペイント株式会社(4613)は欧州連結子会社であるKansaiHeliosCoatingsGmbH(以下「KANSAIHELIOS社」)によって、ドイツ連邦共和国ヴァイルブルクに本社があり、欧州および北南米・アジア等で塗料等の製造・販売を行うGREBEHoldingsGmbH傘下の工業用塗料製造販売事業の全てを、WEILBURGERCoatingsGmbH社とWEILBURGERAsiaLtd

大日本印刷とUBE、合弁会社にて協業開始

大日本印刷株式会社(7912、以下「DNP」)と、UBE株式会社(4208、以下「UBE」)は、素材分析における新たな価値創出を目指し、2024年4月より合弁会社にて協業を開始することに合意した。DNPはUBEのグループ会社で有機、無機および高分子化合物の分析を行う株式会社UBE科学分析センター(東京都港区、以下「USAL」)の発行株式66.625%の株式取得を通じて、UBEと共同でUSALを運営

大日本塗料、ジャパンパウダー塗料製造を吸収合併

大日本塗料株式会社(4611)は、2024年1月26日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社であるジャパンパウダー塗料製造株式会社(愛知県小牧市、以下「JPCM」)を吸収合併することを決議した。大日本塗料を存続会社とする吸収合併方式で、JPCMは解散する。大日本塗料は、塗料・ジェットインクの製造、販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等を行う。JPCMは、主に大日

ニイタカ、中国子会社の新高(江蘇)日用品有限公司を清算もしくは売却へ

株式会社ニイタカ(4465)は、2022年7月14日付にて適時開示した中国第2工場建設期間の再延長について、2023年12月25日開催の取締役会において、その建設を中止し、連結子会社である新高(江蘇)日用品有限公司(以下、「江蘇社」)については清算もしくは売却することを決議した。ニイタカは、1963年4月設立。業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤の製造販売、固形燃料の製造販売、食品添加物(殺菌料)の

三菱ケミカル、インドネシアの高純度テレフタル酸事業の株式を現地企業に譲渡

三菱ケミカルグループ株式会社(4188)は、グループの三菱ケミカル株式会社(東京都千代田区、以下「MCC」)及びPTLintasBuanaKasei(インドネシア・バンテン州、以下「LBK」)が保有する高純度テレフタル酸(以下「PTA」)事業を行うPTMitsubishiChemicalIndonesia(インドネシア・ジャカルタ首都特別州、以下「MCCI」)の株式を、PTLintasCitraP

堺化学工業、SC有機化学を吸収合併

堺化学工業株式会社(4078)は、2024年4月1日を合併効力発生日として、完全子会社であるSC有機化学株式会社(大阪府堺市、以下「SC有機化学」)を吸収合併することを決議した。堺化学工業を存続会社とする吸収合併方式で、SC有機化学は解散する。堺化学工業は、酸化チタン、樹脂添加剤、バリウム製品、触媒製品、電子材料、亜鉛製品、機能材料及びその他の化学品の製造販売を行う。SC有機化学は、有機イオウ化合

戸田工業、韓国子会社の戸田イスCORPORATIONを完全子会社化

戸田工業株式会社(4100)は、2023年12月22日開催の取締役会において、連結子会社である戸田イスCORPORATION(以下、「TIC」)の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決定した。戸田工業は、機能性顔料、電子素材の製造販売を行う。TICは、軟磁性材料及び軟磁性部材(フェライトコア、フェライトタイル、フェライトシート、SMD型インダクター等)の製造販売を行う。戸田工業は、電子部

ADEKA、子会社3社を再編へ

株式会社ADEKA(4401)は、グループ経営のさらなる効率化に向け、連結子会社であるADEKA食品販売株式会社(東京都千代田区)と株式会社クラウン(大阪府大阪市)および株式会社ヨンゴー(愛知県名古屋市)を合併することを決議した。ADEKA食品販売を存続会社とし、クラウンおよびヨンゴーを消滅会社とする吸収合併方式。ADEKA食品販売は、油脂や乳製品等の業務用食品および資材の仕入れ販売業務を行う。ク

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