日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、完全子会社である株式会社日本電気特許技術情報センター（神奈川県川崎市）を合併することを決定した。
NECを存続会社とし、日本電気特許技術情報センターを消滅会社とする吸収合併方式。
NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。
日本電気特許技術情報センターは、機能分担子会社として特許権利化の支援及び特許管理並びに競合他社の事業動向及び知財動向の調査・分析機能を担っている。
NECは、知的財産を事業競争力及び安定性の根幹を支える重要な経営資源と捉え、知的財産ポートフォリオを拡充し、知的財産ライセンスによる収益力向上に積極的に取り組んできた。
上記の知的財産活動における経営資源のさらなる最適化を図り、これらの取り組みを加速するため、本吸収合併により、NECの知的財産＆ルールメイキング部門に統合することとした。
効力発生日：2026年4月1日（予定）
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、北米地域統括会社であるNECCorporationofAmerica（米国、以下：NECAM社）を通じて、CSGSystemsInternational,Inc.（米国コロラド州、以下：CSG社）を買収することを決定し、CSG社と本買収に係る合併契約を締結した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。CSG社は、テレコム/ブロードバ
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、完全子会社との会社分割を発表した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。内容NECの道府県、市町村及び特別区向け国内消防防災事業（注1）のうち保守事業、プロダクト開発・製造事業及びサービス提供事業を除く事業（以下：本承継対象事業）を吸収分割（以下：本会社分割①）により、NESICホールディングス株式会社（東京都港区）に対して承継さ
新光商事株式会社（8141）は、日本電気株式会社（6701）傘下の株式会社シミズシンテック（石川県金沢市）の株式を取得し、完全子会社化することを決定し、日本電気との間で株式譲渡契約を締結した。新光商事は、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業を行っている。シミズシンテックは、日本電気の販売特約店。電子デバイスの卸売業
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、同社のSME事業を吸収分割（以下：本会社分割）によりNECネクサソリューションズ株式会社（東京都港区）に承継させることを決定した。NECを分割会社とし、NECネクサソリューションズを承継会社とする吸収分割方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。NECネクサソリューションズは、NECグループにおいて、SME向けITサービス事業を
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）による、NECネッツエスアイ株式会社（1973）の公開買付け（TOB）が、2025年1月10日をもって終了した。応募株券等の総数（33,576,254株）が買付予定数の下限（10,153,605株）以上となったため成立している。NECネッツエスアイは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[cta][mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
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