エレコム、子会社フォースメディアを吸収合併

更新日： 2024年04月22日

エレコム株式会社（6750）は、2024年4月22日開催の取締役会において、同社の完全子会社である株式会社フォースメディア（東京都千代田区、以下「FM」）を合併することを決定した。

エレコムを吸収合併存続会社とする簡易吸収合併方式。FMは効力発生日をもって解散する。

エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を行う。
FMは、海外グローバルブランド・エレクトロニクス製品の輸入・販売を行う。

合併の目的

2021年6月、エレコムグループにおいて、BtoBチャネルにおけるネットワークストレージ及び監視カメラの品揃えの拡充や当該事業のソリューションの強化を目的として、FMを子会社化した。
以降、グループの持つ全国に張り巡らされた強固な販売網と、強みとしてきた総合力・専門性とスケールメリットを生かした調達・物流面の改善により、中長期的な企業価値向上を目指してきた。

今般、情報システム、サプライチェーンのさらなる統合、コスト削減に取り組むことで、市場優位性を高めるとともにグループ全体の利益拡大を図る観点から、このたびの決定に至った。

合併の日程

合併決議承認取締役会(FM)： 2024年4月16日
合併契約締結日：2024年4月22日
効力発生日：2024年7月1日（予定）

【電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
シロ、インテリア雑貨輸入・卸売りのビオトープを買収

次のM&Aニュース
コクヨ、ベトナム文具大手Thien Long Group Corporationを約276億円で買収へ　

エレコムに関連するM&Aニュース

エレコム、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けへ

2024年05月23日

エレコム株式会社（6750）は、2024年5月23日付の取締役会決議により、会社法に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（TOB）を行うことを決議した。エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を行う。買付け等の目的経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。買付け等の概要対象者の名称エレコム株式会社買付け等をする株券等の種類普通

エレコム、日本アンテナを株式交換により買収、DXアンテナと経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結へ

2024年04月25日

エレコム株式会社（6750）は、2024年4月25日開催の取締役会において、株式交換の方法により日本アンテナ株式会社（東京都荒川区）を完全子会社化（以下「本株式交換」）後、エレコムグループとの機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社（兵庫県神戸市）との経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議した。エレコムは、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を

エレコム、ティーエスシーを子会社化へ

2023年05月29日

エレコム株式会社（6750）は、株式会社ティーエスシー（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約9,920百万円。エレコムは、パソコンおよびデジタル機器関連製品の開発・製造・販売を行っている。ティーエスシーは、理美容家電製品・調理家電製品・健康器具を企画・開発する、テスコム電機グループの持株会社。エレコムは本件M&Aテスコム電機グループ親

エレコム、岩崎通信機よりgroxiの全株式取得へ

2023年05月23日

エレコム株式会社（6750）は、groxi株式会社（東京都中央区）の全株式を岩崎通信機株式会社（6704）より取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、1,400百万円。エレコムは、パソコンおよびデジタル機器関連製品の開発・製造・販売を行っている。groxiは、ITインフラ・コミュニケーションインフラ領域全般に関するシステムインテグレーション、ITマネジメントサービス等を行っている。エレコム

エレコム、ネットワーク対応製品などのコンピュータ周辺機器販売事業を展開するフォースメディアの全株式取得、子会社化へ

2021年04月20日

エレコム株式会社(6750)は、株式会社フォースメディア（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エレコムは、パソコンおよびデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を行っている。フォースメディアは、海外グローバルブランド・エレクトロニクス製品の輸入・販売、自社オリジナルブランド「J-Force」による製造・販売を行っている。本件M&Aにより、エレコムは、BtoB向けチャネルにおい

この記事に関連するタグ

「吸収合併・合併」に関連するコラム

買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般

2025年10月28日

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

合併とは？企業買収との違い、種類、メリット、デメリットを解説

M&A全般

2025年10月06日

企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。

M&Aのスキームの種類とは？それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般

2025年09月12日

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

吸収合併とは？メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&A全般

2024年12月19日

本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[cta][mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存

新設合併とは？メリット・デメリット、流れを詳しく解説

M&A全般

2024年12月19日

M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ

25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み

広報室だより

2022年03月01日

「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200