検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 九電グループ、DBJなどと共同で英国の大手廃棄物処理・発電事業会社Viridor Energyの一部持分を取得
株価算定シミュレーション

九電グループ、DBJなどと共同で英国の大手廃棄物処理・発電事業会社Viridor Energyの一部持分を取得

更新日：

九電グループである株式会社キューデン・インターナショナル（福岡県福岡市、以下「KIC」）及び株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区、以下「DBJ」）は、英国のインフラファンドであるEquitixと共同で、KIC, DBJおよびEquitixとの共同持株会社を通じ、英国の大手廃棄物処理・発電事業会社であるViridor Energyの一部持分を取得した。

九電グループは、2005年から福岡市と共同で株式会社福岡クリーンエナジーを運営しており、廃棄物処理・発電事業の知見・経験を有する。これまで培った技術力や豊富な経験を活用し、海外における廃棄物処理・発電事業にも取り組み、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」に掲げる低炭素で持続可能な社会の実現に引き続き挑戦していく。

DBJは、第5次中期経営計画において、2050年の持続可能な社会の実現に貢献すべく「GRIT戦略1」を定めており、本件は同戦略に繋がるもの。GRIT戦略に資する投資を通じて、脱炭素社会の実現への貢献を果たす。

Viridor Energy が取り組む廃棄物処理・発電事業は、今後ますます増大する世界の廃棄物問題の解決に不可欠な社会インフラと位置づけられており、一般的に環境負荷の高い埋立処分に比べて温室効果ガスの排出を削減し、効率的なエネルギー回収が可能となることから、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に資する事業である。

両社は、今回の持分取得により、海外の廃棄物処理・発電事業に参画し、地球環境への負荷軽減や持続可能な社会の実現に貢献していく。

【電気・ガス・水道業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
アオキスーパー、MBOで非上場化へ
次のM&Aニュース
IBJ、デコルテ・ホールディングスへのTOBが成立

九州電力に関連するM&Aニュース

パワーエックス傘下の海上パワーグリッド、九州電力と資本業務提携

株式会社パワーエックス（東京都港区）の子会社である株式会社海上パワーグリッド（東京都港区）は、九州電力株式会社（9508）と資本業務提携契約を締結した。海上パワーグリッドは、電気運搬船の開発・販売、電気運搬船を用いた海上電力輸送・電力販売、船舶用蓄電池の販売を行っている。九州電力は、発電事業、小売事業（電気・ガス販売）等を行っている。背景・目的パワーエックスと九州電力は、2023年4月に電気運搬船

九州電力グループ、九電みらいエナジーの小売電気事業を九電ネクストへ承継

九州電力株式会社（9508）は、九電みらいエナジー株式会社（福岡県福岡市）が行っている小売電気事業を、2025年4月に九電ネクスト株式会社（福岡県福岡市）へ承継することを決定した。九電みらいエナジーは、再生可能エネルギー発電事業、小売電気事業を行っている。九電ネクストは、エネルギーサービス事業、省エネルギーコンサルティング事業、九州電力からの受託業務を行っている。目的「再生可能エネルギー事業の強化

西日本プラント工業、発電所及びプラント設備の建設・メンテナンスの朋友を買収

西日本プラント工業株式会社（福岡県福岡市）は、2024年4月1日付けで株式会社朋友（福岡県福岡市）の株式を取得し、朋友を子会社化した。西日本プラント工業は、各種プラントの設計・建設及び保修工事並びに運転業務、各種発電所の建設及び保修工事並びに運転業務、各種電気設備・制御・計測装置の設計・製作・据付及び修理工事、保温工事及び塗装工事、土木工事及び建築工事、運輸及び荷役業務などを行う。朋友は、各種プラ

九州電力、新たなグループ体制の検討を開始へ

九州電力株式会社（9508）は、九電グループが国内電気事業の更なる成長を追求しながら、成長事業のより一層の発展を促し、経営ビジョンの達成につなげていくため、成長事業の分社や単独株式移転による持株会社の設置なども選択肢の一つとして、新たなグループ体制について検討を開始することを発表した。九電グループは、国内電気事業、海外事業・その他エネルギーサービス事業、ICTサービス事業都市開発・まちづくり、イン

九電グループのキューデン・インターナショナル、米国の再生可能エネルギー事業へ出資

九州電力株式会社（9508）グループ（以下、九電グループ）である株式会社キューデン・インターナショナル（福岡県福岡市）は、エンフィニティ・グローバル社（米国、以下エンフィニティ社）との間で、同社がカリフォルニア州、アイダホ州、ノースカロライナ州にて運営する太陽光発電事業（28か所、合計40万kW）の40％（持分出力16万kW）の購入契約を締結した。購入契約は、今後米国内の所定の手続き（米国連邦エネ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより
【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ

クロスボーダーM&Aとは？手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説

海外M&A
クロスボーダーM&Aとは？手法やメリット・デメリット、流れを具体的に解説

新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ

インドネシア　アンボン島出張記

海外M&A
インドネシア　アンボン島出張記

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい

インドネシアの2025年はどうなる？ ～経済、外交、国家長期開発計画～

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる？ ～経済、外交、国家長期開発計画～

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード