株式会社明電舎（6508）は、連結子会社である明電商事株式会社（東京都品川区）を吸収合併することを決定した。
明電舎を存続会社とする吸収合併で、本合併により明電商事は解散する。
明電舎は、発・変電システム、送・配電システム、産業用プロセス制御管理・ネットワークシステムなどの開発・生産・販売・サービスの提供を行う。
明電商事は、電気機器･電子機器等の販売を行う。
明電舎は、本合併により、販売体制の強化ならびに経営資源の集中・効率化を図る。
なお、本合併と同時に、明電商事のICT関連事業については会社分割を行い、明電舎の完全子会社でICT関連事業を担当する明電システムソリューション株式会社に集約する。
・今後の予定
合併の予定日（効力発生日）2024年1月1日
株式会社リコー（7752）は、リコーの新規事業創出プログラム「TRIBUS（トライバス）」から誕生した3Dピコ水力発電※事業「LIFEPARTS（ライフパーツ）」を、株式会社明電舎（6508）に譲渡したことを発表した。4月1日を実行日として、明電舎と事業譲渡契約を締結した。リコーは、各種デジタルサービス、オフィス向け機器、商用・産業印刷機器などを中心に、ヘルスケアやエコソリューションなど幅広い分野
株式会社ミクニ（7247）は、連結子会社である株式会社ミクニライフ&オート（埼玉県加須市）が、明電興産株式会社（東京都品川区）のケアシステム事業を譲り受けると発表した。【譲受事業の内容】天井走行リフトの開発、製造販売、レンタルを含む明電興産が営むケアシステム事業の一切ミクニは、ポンプ類やガス制御機器類などの製造および販売を行っている。ミクニライフ&オートは、福祉機器・健康機器および携帯用加湿器等の
株式会社明電舎(6508)は、持分法適用関連会社であるインドのPrimeMeidenLimited（PML社）の株式をPCI社より追加取得し、子会社化する契約を締結した。取得価額は2,900百万円で、持株比率は23.0％から60.0%へと高まる。PML社は、インドにおいて変圧器の製造を行っている。明電舎は、2014年にPML社に出資して以降、技術者の派遣を行うことで、同社の技術力向上を図るとともに
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M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
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M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
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