伊藤忠商事(8001)は、TRAXENS SA（フランス・マルセイユ、TRAXENS社）への一部出資について、同社と基本合意した。
TRAXENS社は、独自開発によるIoTトラッキングデバイスと物流情報プラットフォームを中心に、多様な輸送形態に対応した、サプライチェーンのリアルタイムモニタリングソリューションを提供している。2020年初頭までに大手海運事業者2社が保有する海上コンテナ10万台への採用が決まっている。
本提携により、伊藤忠商事は、日本及びアジア市場を中心にTRAXENS社の各種ソリューションの拡販を加速する。
また、TRAXENS社が持つ物流ビッグデータの収集・利活用技術と伊藤忠グループの各事業・顧客基盤と組み合わせる事で、物流ビッグデータ領域での事業開発を共同推進する。
伊藤忠商事株式会社（8001）は、100%子会社の伊藤忠インタラクティブ株式会社（東京都港区、以下：IIC）を通じて、株式会社パズル（東京都渋谷区）のプロダクションに関わる全事業を譲り受けることに合意した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。IICは、
伊藤忠商事株式会社（8001）は、100%子会社であるエイツーヘルスケア株式会社（東京都文京区）を通じて、医薬品の製造販売後調査（PMS：PostMarketingSurveillance）事業を手掛ける株式会社ファルフィールド（東京都江東区）の事業を事業譲受により承継することを発表した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内
伊藤忠商事株式会社（8001）は、MayMobility,Inc.（米国ミシガン州、以下：May社）との資本・業務提携を発表した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。May社は、自動運転ソフトウェアの開発・提供、自動運転シャトルサービスを提供している。
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（東京都中央区）と、JFEスチール株式会社（東京都千代田区、以下：JFE）とSahaviriyaSteelIndustriesPublicCo.,Ltd.（タイ・バンコク、以下：SSI）は、タイ事業会社のThaiColdRolledSteelSheetPublicCo.,Ltd.（タイ・バンコク、以下：TCR）と、ThaiCoatedSteelSheetCo.,Ltd（タイ・
伊藤忠建材株式会社（東京都中央区）は、岩野物産株式会社（東京都江東区）の株式を100％取得した。伊藤忠建材は、1961年に伊藤忠商事（8001）の木材部門より独立して生まれ、建材商社のパイオニアとして全国で木材・建材ビジネスを展開している。岩野物産は、東日本エリアを中心に、公共・民間土木工事で使用される土木建築用資機材の販売・施工や、工場で使用される産業資機材の販売を行っている。目的本件M&Aによ
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
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