日本電気（NEC）(6701)は、英国のNorthgate Public Services Limited(ハートフォードシャー州、NPS)を、投資ファンドCinvenから取得した。
取得価額は約713億円。
NECは、社会ソリューション事業に注力しており、成長戦略の柱の一つとしてセーフティ事業を強化している。
NPSは、英国を中心に公共分野向けのソフトウェア事業やサービス事業を展開している。英国とインドに約1,400名のソフトウェア技術者を有し、英国の全警察や中央政府、95%の地方政府と取引関係を持つ。
本件M&Aにより、NECは、NPSの警察向け事業の支援・強化に加え、同社と共同でデジタル先進国の英国で共通業務プラットフォームを基にした新たなセーフティソリューションを開発・確立し、英連邦を中心に海外市場への展開を図る。
●今後のスケジュール
買収完了時期 2018年1月末
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、北米地域統括会社であるNECCorporationofAmerica（米国、以下：NECAM社）を通じて、CSGSystemsInternational,Inc.（米国コロラド州、以下：CSG社）を買収することを決定し、CSG社と本買収に係る合併契約を締結した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。CSG社は、テレコム/ブロードバ
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、完全子会社である株式会社日本電気特許技術情報センター（神奈川県川崎市）を合併することを決定した。NECを存続会社とし、日本電気特許技術情報センターを消滅会社とする吸収合併方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。日本電気特許技術情報センターは、機能分担子会社として特許権利化の支援及び特許管理並びに競合他社の事業動向及び知財動向の
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、完全子会社との会社分割を発表した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。内容NECの道府県、市町村及び特別区向け国内消防防災事業（注1）のうち保守事業、プロダクト開発・製造事業及びサービス提供事業を除く事業（以下：本承継対象事業）を吸収分割（以下：本会社分割①）により、NESICホールディングス株式会社（東京都港区）に対して承継さ
新光商事株式会社（8141）は、日本電気株式会社（6701）傘下の株式会社シミズシンテック（石川県金沢市）の株式を取得し、完全子会社化することを決定し、日本電気との間で株式譲渡契約を締結した。新光商事は、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業を行っている。シミズシンテックは、日本電気の販売特約店。電子デバイスの卸売業
日本電気株式会社（6701、以下：NEC）は、同社のSME事業を吸収分割（以下：本会社分割）によりNECネクサソリューションズ株式会社（東京都港区）に承継させることを決定した。NECを分割会社とし、NECネクサソリューションズを承継会社とする吸収分割方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。NECネクサソリューションズは、NECグループにおいて、SME向けITサービス事業を
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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