リクルートホールディングス(6098)は、連結子会社であるTravel Book Philippines, Inc.（フィリピン、TB社）、PT. Go Online Destinations（インドネシア、PG社）、MyTour Vietnam Company Limited（ベトナム、MT社）について保有全株式を譲渡することを決定した。譲渡相手はシンガポールのJet Tech Innovation Ventures Pte. Ltd.。
リクルートHDは、TB社、PG社、MT社の3社と子会社を通じて、ASEANでオンライン旅行代理店業務を展開している。
リクルートHDは、ASEANにおけるオンライン旅行代理店業務をめぐる昨今の競争環境を考慮した結果、今後は新たな戦略に沿って事業の維持・発展を図ることが各社の価値の最大化に資すると判断し、本件M&Aに至った。
●今後のスケジュール
持分譲渡実行日 2018年3月29日
リクルートホールディングス(6098)は、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決定した。NTTデータ、博報堂DYホールディングス、TBSテレビから、本公開買付け実施の決議日の前営業日終値より10%のディスカウントを行った買付価格4,581円による公開買付けとなり、34,000,000株を上限に買い付ける。買付け等の価格の総額は、155,754百万円。本件に
リクルートホールディングス（6098）は、100％子会社であるIndeedIrelandOperationsLimited(アイルランド・ダブリン）を通じて、英国未上場企業BlackstonePointLTD（英国・サリー、BlackstonePoint社）の発行済全株式を取得することを決定し、最終契約書を締結した。BlackstonePoint社は、欧州を代表するAI技術を活用した求人広告自動最
リクルートホールディングス(6098)は、グラスドア社（米国・カリフォルニア州、Glassdoor,Inc.）の発行済全株式を、買収目的子会社を通じて取得することを決定し、最終契約書を締結した。取得価額は約1,272億円。リクルートHDは、人材事業領域でのIoTの活用による事業変革を追求しており、求人検索サイトIndeedを2012年に子会社化した。中期的に、米国及びグローバル市場において、Ind
リクルートホールディングス(6098)は、連結子会社であるMOVOTOLLC（米国・カリフォルニア州、MOVOTO社）の全持分を譲渡することを決定した。リクルートHDは、海外販促領域での成長のため、子会社化した会社において、国内のノウハウの有効性を検証とそれを活用したバリューアップを実施している。MOVOTO社は、米国において中古不動産情報サイトの運営を行っている。リクルートHDは、昨今の米国にお
リクルートホールディングス(6098)は、子会社Indeed,Inc.（米国オースティン）を通じて、Prehire,Inc.（米国サンフランシスコ）を子会社化した。Indeed,Inc.は、世界最大級の求人検索サイト『indeed』を運営している。Prehire,Inc.は、採用プロセスにおけるアセスメントサービスをオンラインで提供する『Interviewed』を運営している。本件M&Aにより、リ
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
