M&Aニュース
大和ハウス工業(1925)は、完全子会社であるダイワハウスオーストラリアを通じて、Rawson Group Pty Ltd.（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、ローソングループ）の全株式を取得することを決定した。
大和ハウス工業グループは、安定成長が見込める米国や豪州等や、中長期的な成長が見込めるASEANを重点投資エリアとして海外事業を推進している。
ローソングループは、戸建住宅建設及び土地開発事業を行っている。豪州ニューサウスウェールズ州シドニーを中心とするエリアと豪州の首都特別地域―ACTにおいて事業を展開し、ニューサウスウェールズ州の戸建住宅メーカーにおいて第2位の戸建住宅着工戸数を誇る。
本件M&Aにより、大和ハウス工業は、ローソングループが豪州で行う事業の更なる発展を支援するとともに、ローソングループの有する豪州での住宅建設事業のノウハウを活用し、豪州における事業拡大の加速を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年1月
日本M&Aセンターでは、戸建住宅建設業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
大和ライフネクスト株式会社（東京都港区）は、2024年3月27日、株式会社東急コミュニティー（東京都世田谷区）の子会社である株式会社マリモコミュニティ（広島県広島市）の全株式を取得する契約を締結し、2024年4月22日（予定）にマリモコミュニティを子会社化することとなった。本取引の理由大和ライフネクストは全国で分譲マンションを中心に、オフィスビル・商業施設・ホテル等を含む建物管理サービスを提供して
大和ハウスグループのCastleRockCommunitiesLLC（米国テキサス州、以下「キャッスルロック社」）は、2024年1月5日（米国時間：1月4日）、米国で戸建住宅事業を行うTheJonesCompanyofTennessee,LLC（米国テネシー州、以下「ジョーンズ社」）の事業を譲受する契約を締結した。キャッスルロック社は、戸建住宅事業を行う。2021年に大和ハウスグループ入りして以来
大和ハウス工業株式会社（1925）子会社の大和ハウスリフォーム株式会社は、株式会社ナサホーム（大阪市）の株式取得に係る契約を締結し、子会社化することを発表した。大和ハウス工業は、住宅建設事業、宅地開発、不動産関連事業などを行っている。ナサホームは、増改築リフォームの設計・施工・アフターメンテナンスを行っている。中京・関西圏に基盤を持ち、大阪府内で高い実績を有する。大和ハウスリフォームは、大和ハウス
大和ハウス工業株式会社（1925）は、株式会社東急Re・デザイン（東京都世田谷区）の子会社である株式会社TRDホームズ（東京都渋谷区）を完全子会社化すると発表した。大和ハウス工業は、住宅建設事業、宅地開発、不動産関連事業などを行っている。東急Re・デザインは、戸建住宅およびマンションのリフォームや新築建築事業工事の企画などを行っている。TRDホームズは、東急Re・デザイン社が保有する戸建リフォーム
大和ハウス工業株式会社（1925）グループのTrumarkCompanies,LLC（米国カリフォルニア州、以下トゥルーマーク社）は、米国時間10月12日、JPHoldings,LLC（米国カリフォルニア州、以下ワーセン社※）の事業を譲受することとなった。※同社の通称「WathenCastanosHomes」から取り、「ワーセン社」。【譲受の対象事業および財産】戸建住宅事業（※土地の開発を除く戸建
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
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