大和ハウス工業(1925)は、完全子会社であるダイワハウスオーストラリアを通じて、Rawson Group Pty Ltd.（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、ローソングループ）の全株式を取得することを決定した。
大和ハウス工業グループは、安定成長が見込める米国や豪州等や、中長期的な成長が見込めるASEANを重点投資エリアとして海外事業を推進している。
ローソングループは、戸建住宅建設及び土地開発事業を行っている。豪州ニューサウスウェールズ州シドニーを中心とするエリアと豪州の首都特別地域―ACTにおいて事業を展開し、ニューサウスウェールズ州の戸建住宅メーカーにおいて第2位の戸建住宅着工戸数を誇る。
本件M&Aにより、大和ハウス工業は、ローソングループが豪州で行う事業の更なる発展を支援するとともに、ローソングループの有する豪州での住宅建設事業のノウハウを活用し、豪州における事業拡大の加速を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年1月
大和ハウス工業株式会社（1925）は、米国のグループ会社であるCastleRockCommunitiesLLC（米国テキサス州、以下：キャッスルロック社）を通じて、WrEnHomes,LLC（米国アラバマ州、以下：レン社）の戸建住宅事業（※1）を譲受した。大和ハウス工業は、建築事業、都市開発事業、不動産管理事業、海外事業等を行っている。キャッスルロック社は、米国南部地域で戸建住宅事業を行っている。
大和ハウスグループの若松梱包運輸倉庫株式会社（石川県金沢市）は、グループ会社である若松運輸株式会社（石川県白山市）、株式会社ジャストロジスティクス（石川県金沢市）、日本物流マネジメント株式会社（石川県金沢市）の3社を吸収合併することを決定した。若松梱包運輸倉庫は、共同配送（4温度帯：冷凍・冷蔵・定温・常温の）、物流アウトソーシング支援、配送センター運営等を行っている。若松運輸は、中長距離幹線輸送お
大和ハウス工業株式会社（1925）は、住友電設株式会社（1949）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。住友電設は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、住友電設株式は上場廃止となる見通し。大和ハウス工業は、建築事業、都市開発事業、不動産管理事業、海外事業等を行っている。住友電設は、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等を行っている。目的成長領域
三菱HCキャピタル株式会社（8593）は、連結子会社である三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社（東京都千代田区）が、同社の保有する子会社（三菱HCキャピタルの孫会社）であるPTHCDPropertiIndonesia（インドネシア・ジャカルタ）の全株式をPTDaiwaManunggalLogistikProperti（インドネシア・ジャカルタ、以下：DMLP）およびPTDaiwaHouseI
大和ライフネクスト株式会社（東京都港区）は、2024年12月18日、株式会社マックスパート（東京都中央区）の全株式を取得し子会社化することを決定した。大和ライフネクストは、分譲マンションを中心に、オフィスビル・商業施設・ホテル等を含む建物管理サービスを提供している。マックスパートは、カンファレンスホテル等運営受託事業、オンライン配信サービス事業を行っている。目的マックスパートは、大和ライフネクスト
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
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