イマジカ・ロボットホールディングス(6879)の連結子会社であるSDI Media（SDI）は、Picture Production Company（PPC）をプライベート・エクイティファンドのSmedvig Capitalから買収した。
SDIは、世界各地で所有、運営するレコーディングスタジオのグローバルネットワークを活用し、吹替、字幕、メディアサービスなどのローカライズサービスを提供している。
PPCは、ロンドンとロサンゼルスにオフィスを所有し、映画予告編制作から、宣伝素材のローカライズ、国際市場の複数プラットフォームへの配信など、クリエイティブ企画から配信までのサービスを提供している。
本件M&Aにより、イマジカ・ロボットHDは、それぞれが構築する幅広くメジャーなメディアコンテンツプロバイダーとのビジネス関係を相互に活用することで、サービス提供におけるシナジーの創出を図る。
三日月株式会社（東京都品川区）が2025年5月12日から実施していた、株式会社IMAGICAGROUP（6879）に対する公開買付け（TOB）が2025年6月20日をもって終了した。本公開買付けにおいて、応募株券等の総数（16,662,324株）が買付予定数の下限（4,841,400株）以上となったため成立している。本件は、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環。IMAGICAGROUPは、東京
株式会社IMAGICAGROUP（6879）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。IMAGICAGROUPの代表取締役社長である長瀬俊二郎氏が、代表取締役社長を務める三日月株式会社（東京都品川区）が、公開買付け（TOB）によりIMAGICAGROUP株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、IMAGICAGROUP株式は上場廃止となる見通し。IMAGICAGROUPを含む企業グル
株式会社IMAGICAGROUP（6879）は、連結子会社の株式会社IMAGICAGEEQ（東京都新宿区）が、IMAGICAGROUPの子会社であるアプシィ株式会社（東京都新宿区）を2025年1月1日付で吸収合併することを発表した。IMAGICAGEEQを存続会社とする吸収合併方式で、アプシィは解散する。IMAGICAGEEQは、ゲーム3DCG制作、ゲーム2DCG制作、ゲームデバッグ・テスト、ソフ
株式会社IMAGICAGROUP(6879)は、連結子会社であるSDIMediaGroup,Inc.（アメリカ・カリフォルニア州、SDI）の全株式をIYUNOMediaGroup（スウェーデン・ストックホルム、IYUNO）に譲渡することを決定し、IYUNOと株式譲渡契約を締結した。IMAGICAGROUPは、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括
株式会社IMAGICAGROUP(6879)の連結子会社である株式会社フォトロン（東京都千代田区）は、株式会社フォトニックラティス（東京都千代田区、PhL）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。IMAGICAGROUPは、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括を行っている。子会社フォトロンは、民生用および産業用電子応用システム（CAD関連
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
