日本触媒(4114)は、アメリカ合衆国の化学技術ベンチャー企業であるSIRRUS Inc.（米国オハイオ州、SIRRUS社）の全株式を取得し子会社化することについて、SIRRUS社及び同社株主と契約を締結した。
SIRRUS社は、反応性モノマーのジエチルメチレンマロネート（DEMM）、及びその各種誘導体（MM-D）の製造技術、及びこれらの化合物を安定に取り扱う技術を保有している。DEMMはコーティング剤や接着剤などの分野での利用が見込まれる新規材料。
本件M&Aにより、日本触媒は、これまでに培ってきたアクリル系モノマー技術とDEMM及びMM-Dとのシナジーを創出するとともに、早期の生産体制確立と市場参入に向けて両社連携した取り組みを進めることで、事業規模の拡大を目指す。
●今後のスケジュール
取引完了 2017年3月中
株式会社日本触媒（4114）は、ライラックファーマ株式会社（北海道札幌市）の全株式を2024年12月9日付で取得し、100％子会社化した。日本触媒は、自社開発の触媒技術を核としてグローバルに活動する化学メーカー。紙おむつに使われ、世界1位のシェアを誇る高吸水性樹脂（2024年日本触媒調べ）やリチウムイオン電池材料などを提供している。ライラックファーマは、北海道大学発のスタートアップ企業で、脂質ナノ
株式会社日本触媒（4114）は、株式会社イーテック（三重県四日市市）の株式を取得すること（以下、本取引）について、JSR株式会社（東京都港区）との間で合意し、株式譲渡契約を締結した。本取引実行に先立ち、イーテックからファイン事業を切り離し、JSRの子会社である新設会社に権利義務を承継させる吸収分割の実施を予定しており、日本触媒は、本吸収分割に必要な手続きの完了、独占禁止法に基づく当局の承認等を条件
株式会社日本触媒（4114）は、深圳新宙邦科技股份有限公司（深圳市坪山区、Capchem）の子会社である湖南福邦新材料有限公司（湖南省衡陽市、湖南福邦）へ資本参画することを決定した。これにより、大手電解液メーカーであるCapchem並びにトヨタグループの総合商社である豊田通商株式会社と協業を行う。湖南福邦の株式の所有割合は、Capchem51.19%、日本触媒38.0%、豊通上海5.5%となる。日
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
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株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
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