豊田自動織機(6201)は、オランダのVanderlande Industries Holding B.V.（Vanderlande社）株主との間で、同社を買収することに合意した。
豊田自動織機は、欧州子会社を通じてVanderlande社の全株式を取得する。取得価額は約1,400億円。
豊田自動織機は、物流ソリューション分野においてグローバルでの事業の拡大・強化を推進している。
Vanderlande社は、オランダに本社を置き、物流ソリューション事業をグローバルに展開している。小売業及び小包・郵便事業向けの物流システムに強みを持っており、空港の旅客手荷物処理システムにおいても世界有数の企業。
本件M&Aにより、豊田自動織機は、グローバルでフォークリフト以外の物流機器・システムの提供を実現し、物流ソリューション事業の拡大を図るとともに、グループのプレゼンス向上を目指す。
●今後のスケジュール
株式取得日 平成29年5月以降
トヨタグループのトヨタ不動産株式会社は、同社やトヨタ自動車を中心とする陣営が、今後設立する株式会社を通じ、株式会社豊田自動織機（6201）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。豊田自動織機は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、豊田自動織機の株式は上場廃止となる見通し。トヨタ不動産は、不動産の開発・賃貸・運営管理ならびに有価証券等への投資を行っている。豊田自動
株式会社豊田自動織機（6201）は、子会社であるVanderlande社（オランダ・ブラバント州）が、Siemens社の子会社であるSiemensLogistics社（ドイツ・バイエルン州）および同関連会社（総称して以下：SiemensLogistics社）の発行済株式100％を取得することを2024年10月31日に決定し、株式譲渡契約を締結した。なお、本株式取得には、独占禁止法当局などによる承認
株式会社豊田自動織機（6201）は、会社法及び豊田自動織定款の規定に基づく自己株式の具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議した。豊田自動織機は、世界シェアNo.1のフォークリフト、カーエアコン用コンプレッサー、エアジェット織機のメーカー。グローバル規模での生産・販売体制を強化している。買付け等の目的豊田自動織機は、持続的な事業の成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益力、資
中央可鍛工業(5607)は、豊田自動織機(6201)及び武山鋳造株式会社との資本提携に向けた検討を開始する旨決定した。中央可鍛工業は、ダクタイル鋳鉄品等の自動車用部品や産業用ロボット部品等を提供する可鍛事業を主軸としている。生産技術の向上、徹底した原価低減等の経営基盤の強化に向けて取組んでいる。本提携により、中央可鍛工業は、豊田自動織機の協業による持続的な発展と、鋳鉄製品の仕入先である武山鋳造との
豊田自動織機(6201)は、北米の大手物流システムインテグレーターBastianSolutionsLLC（アメリカインディアナ州、Bastian社）の全株式を取得することで同社と合意した。取得価額は約290億円。豊田自動織機は、世界シェアNo.1のフォークリフトメーカー。フォークリフトとその周辺事業の強化・拡大を進める一方、物流ソリューション分野においても、国内を中心に倉庫内物流の開発・運営まで領
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
