住友電気工業(5802)は、米国のKeystone Powdered Metal Company（米国ペンシルバニア州、Keystone社）の買収を決定した。
住友電工100%出資の米国子会社であるSumitomo Electric U.S.A. Holdings, Inc（米国ニューヨーク州、SEUHO社）が設立する特別目的会社とKeystone社（存続会社）を合併させることで、SEUHO社がKeystone社の全株式を取得する。
Keystone社は、米国の大手焼結部品メーカー。
住友電工グループは、焼結部品事業について、住友電工焼結合金株式会社（岡山県高梁市）をマザー工場としてグローバルに展開しており、日系メーカーを中心に製品を提供している。
本件により、住友電工グループは、米国系自動車メーカーおよび部品メーカーへの販路拡大を図り、米国におけるプレゼンスを向上させ、更なるグローバルビジネスチャンスの獲得を目指す。
●今後のスケジュール
手続完了日 平成28年9月末
住友電気工業株式会社（5802）は、住友理工株式会社（5191）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。住友理工は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、住友理工株式は上場廃止となる見通し。住友電気工業は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業等を展開している。住友理工は、自動車用品・一般産業用品の2つの
住友電気工業株式会社（5802）は、100%子会社である株式会社ブロードネットマックス（東京都港区、以下：BNMUX）を吸収合併することを決定した。住友電気工業を存続会社とする吸収合併方式で、BNMUXは解散する。住友電気工業は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業等を行っている。BNMUXは、CATV局および通信キャリア向けに機器の
住友電気工業株式会社（5802）の完全子会社である株式会社アライドマテリアル（東京都中央区）は、2024年9月9日（オランダ現地時間）に、DiamondToolsGroupB.V.（オランダ）からEstevesグループ（スペイン、ポーランドなど）の全株式を取得する手続きを完了した。アライドマテリアルは、タングステン粉や精密刃物などの製造や卸売を手掛けている。Estevesグループは、ダイヤモンド工
住友電気工業株式会社（5802）は、2024年10月1日（予定）付で、いずれも完全子会社である住電オプコム株式会社（神奈川県横浜市）、日本通信電材株式会社（愛知県小牧市）および住友電工オプティフロンティア株式会社（神奈川県横浜市）間において、事業再編を行うと発表した。住電オプコムは、光システム製品・乾燥、空気保守システム装置および光電子機器製品の製造販売を行っている。日本通信電材は、光通信施設用部
住友電気工業株式会社（5802）は、Amprion社（ドイツ）から、525kV高圧直流（HVDC）XLPEケーブルプロジェクト「KorridorBV49」を受注、またAmprion社の連系線プロジェクト「RheinMainLink」の一部のケーブル供給について優先交渉契約を締結した。本契約に伴い、ドイツ国内に製造拠点を確保するため、陸上ケーブルメーカーSüdkabelGmbH（ドイツ・ヴュルテンベ
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
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