グリー(3632)は、100％子会社であるGREE International,Inc.（米国カリフォルニア州、GII社）が一部タイトル運営以外の事業を、GII社の子会社であるGREE International Entertainment,Inc.（同、GIE社）に現物出資し、そのうえでGII社の全株式をRockYou,Inc.（同、RockYou社）に譲渡することを決定した。なお、現物出資分を含めGII社が保有するGIE社の持分は同日付で、株式譲受によりグリーに移転する。
GII社は、グリーの海外事業の戦略拠点として、欧州市場向けのモバイルゲームの開発・運営を行ってきた。
RockYou社は、インターネットメディア事業を行っている。
本件により、グリーは、事業全体のコスト効率と拠点間の最適化を図ることで、欧米市場におけるさらなる成長を目指す。
また、GIE社は、これまで蓄積した開発および運営ノウハウを活用して新規タイトルの開発および運営を継続し、海外事業の拡大に取り組む。
グリー株式会社（3632）は、DX事業の一層の強化を図るため、2025年2月1日でDX関連の子会社およびその一部事業を、グリーエックス株式会社（東京都港区）へ統合する。グリーは、ゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、マンガ事業、投資事業を展開する。統合の背景グリーグループは、これまで複数の子会社が展開してきた広告・グロース支援の「マーケティングDX」、SNS運用とインフルエンサーマーケティ
グリー株式会社（3632）は、QUANT株式会社（東京都港区）の全事業を吸収分割により、グリーライフスタイル株式会社（東京都港区、グリー100％子会社）に2024年7月1日、承継した。グリーは、ゲーム・アニメ事業、メタバース事業、コマース事業、DX事業、マンガ事業、投資事業を展開している。QUANTは、成果報酬型ソーシャルコマースプラットフォーム「QUANT」の提供を行っている。グリーライフスタイ
グリー株式会社（3632）は、Glossom株式会社（東京都新宿区）が展開していたソーシャルコマース事業「QUANT」を、吸収分割によりQUANT株式会社（東京都新宿区）に継承し、子会社化した。グリーは、ゲーム・アニメ事業、メタバース事業、コマース事業、DX事業、マンガ事業、投資・インキュベーション事業を展開。2022年6月にDX事業へ参入し、その中でもGlossomのソーシャルコマース事業は立ち
グリー(3632)100％子会社である株式会社WrightFlyerLiveEntertainment（東京都港区、WFLE）は、株式会社BitStar（東京都渋谷区、BitStar社）と資本業務提携契約を締結した。WFLEは、バーチャルYouTuber（VTuber）を発掘・育成・マネジメントし、動画番組を企画・制作・配信するプロダクション事業を推進している。BitStar社は、YouTuber
グリー(3632)は、セカイエ株式会社（大阪市北区）の全株式を株式会社Q（東京都港区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は1円。セカイエは、オンラインリフォームサービス「リノコ」を運営している。グリーは、平成27年1月にセカイエを子会社化し、同社の事業を拡大してきた。Qは、インターネット広告・ソリューションサービスの販売代理店事業や、オンラインメディアの運営事業、PRコンサルティング事業などを手掛
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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