宇部興産株式会社(4208)は、宇部興産を株式交換完全親会社、連結子会社である宇部フィルム株式会社（山口県山陽小野田市）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。
宇部フィルム普通株式1株に対して、宇部興産の普通株式16.075株を割り当て交付する。
宇部興産は、化学、医薬、建設資材、機械、エネルギー・環境等の事業を展開しており、宇部フィルムは、主にプラスチックフィルム製品の製造・販売を行っている。
宇部興産は本件によって、フィルム事業の強化を図る。
●今後のスケジュール
本株式交換の効力発生日 平成28年6月24日
UBE株式会社（4208）は、LANXESSDeutschlandGmbH（ドイツ、以下：LANXESS社）のウレタンシステムズ事業の買収を発表した。ウレタンシステムズ事業を営む直接出資の子会社9社（間接出資含め11社）の全株式を取得する。買収額は約460百万ユーロ（約736億円）、関係当局の承認を取得した上で2025年前半の買収を目指す。UBEは、ナイロン樹脂などの化学品や、建築資材などの製造・
大日本印刷株式会社（7912、以下「DNP」）と、UBE株式会社（4208、以下「UBE」）は、素材分析における新たな価値創出を目指し、2024年4月より合弁会社にて協業を開始することに合意した。DNPはUBEのグループ会社で有機、無機および高分子化合物の分析を行う株式会社UBE科学分析センター（東京都港区、以下「USAL」）の発行株式66.625％の株式取得を通じて、UBEと共同でUSALを運営
UBE株式会社（4208）は、株式会社エーピーアイコーポレーション（福岡県築上郡、APIC）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。UBEは、化学事業持株会社。医薬事業では、創薬研究によるライセンス型事業とCDMO（医薬品受託製造）事業を展開している。APICは、医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・R&D受託品・化成品等の製造販売を行っている。有機合成技術とバイオ技術を組み合わせた融合プ
古河機械金属株式会社(5715)は、宇部興産株式会社(4208)の子会社である山石金属株式会社（千葉県野田市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。古河機械金属は、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子材料、化成品、不動産、その他事業を展開している。宇部興産およびグループは、化学、建設資材、機械の3事業を行っている。山石金属は、アルミニウム粉、アルミ合金粉、マグネシウム粉、金属シリコ
宇部興産株式会社(4208)は、三菱ケミカルホールディングス(4188)の子会社三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区）と共同新設分割により新設する合弁会社に、宇部興産及び三菱ケミカルそれぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させることを決定し、合弁契約書を締結した。会社分割の効力発生日における合弁新社の発行済株式にかかる持株比率は、三菱ケミカル80%、宇部興産20%となる。宇
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
株式交換は、買収手法の一つで、企業同士のシナジー効果を最大化し、資本構成を柔軟に調整する手段として注目されています。本記事では、株式交換の仕組みやメリット・デメリット、実際の事例を通じて、この手法が企業戦略にどのように寄与するのかを詳しく探っていきます。[mokuji]株式交換とは？株式交換とは、買収する企業が、対象企業の株主に対して自社の株式を提供し、その対価として対象企業の株式を取得する手法で
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
