コニカミノルタ株式会社(4902)は、英国の子会社であるKonica Minolta Business Solutions(UK)Ltd.(コニカミノルタUK)を通じて、同じく英国のProcessFlows Holdings Ltd.（PF社）と買収契約を締結し、同社を完全子会社化することを決定した。
PF社は、英国全土でMCS（文書や帳票、図面など性質の異なるビジネスコンテンツを一元的に管理し、適切に活用・保管・廃棄を行える仕組みを構築するサービス）を展開している。
本件によりコニカミノルタは、英国市場において、複合機を中心とするドキュメントソリューションとITサービスを組み合わせて提供するハイブリッド型販売を強化し、より高付加価値なサービスの提供を目指す。
コニカミノルタ株式会社（4902）は、連結子会社であるKonicaMinoltaMarketingServicesHoldingCompanyLimited（英国ロンドン、以下：KonicaMinoltaMarketingServicesHolding社）の全株式を、admGroupLimited（英国ロンドン、以下：admGroup社）に譲渡することを決定した。KonicaMinoltaMark
コニカミノルタ株式会社（4902）は、ドイツの分散処理型IPカメラシステムを開発しているMOBOTIXAG（ドイツラングマイル、以下：MOBOTIX社）のコニカミノルタの保有する全株式およびMOBOTIX社への貸付金をCertinaSoftwareInvestmentsAG（ドイツグリュンヴァルト、以下Certina社）に譲渡することを、2025年3月25日（中央ヨーロッパ時間）に決定し、株式譲渡
株式会社SBTEMPUS（東京都港区）とコニカミノルタ株式会社（4902）は、2025年1月14日に、コニカミノルタがコニカミノルタREALM株式会社（東京都港区）に対し、プレシジョンメディシン事業に関して有する資産等を承継させた上で（以下、本資産譲渡）、コニカミノルタREALMの全株式をSBTEMPUSが取得する契約を締結したことを発表した。SBTEMPUSは、遺伝子検査やAIを活用した適切な治
コニカミノルタ株式会社（4902）は、子会社であるREALMIDx,Inc.（米国）を通じて、AmbryGeneticsCorporation（米国カリフォルニア州、以下：AmbryGenetics社）の全株式をTempusAI,Inc.（米国イリノイ州、以下：Tempus社）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。AmbryGenetics社は、がん領域を中心とした遺伝子検査サービスを行
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（東京都港区）とコニカミノルタ株式会社（4902）は、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を進めてきたが、原材料および部材調達の連携を図る合弁会社の設立を決定し、2024年7月8日に株主間協定書を締結した。富士フイルムビジネスイノベーションは、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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