株式会社クボタ(6326)及び米国子会社であるクボタU.S.A., Inc.並びに米国の農用作業機器（インプルメント）メーカーであるGreat Plains Manufacturing, Inc.（米国、GP社）は、クボタU.S.A., Inc.がGP社の全株式を買収することに合意した。
取得価額は約495億円。
クボタのトラクタ販売米国子会社クボタトラクターCorp.は、北米で高いブランド力を有するインプルメントメーカーであるGP社とインプルメント分野における販売提携を結び、自社の主力製品であるコンパクトトラクタ事業の拡大に共同で取り組んでいる。
クボタは、北米でのさらなるトラクタ事業の強化を図るほか、子会社の総合インプルメントメーカーのクバンランド社とGP社間で北米市場におけるインプルメント製品のラインナップを強化・拡充し、インプルメント事業のさらなる拡大を図る。
●今後のスケジュール
買収完了 平成28年7月
ALSOK株式会社（2331）は、2025年12月3日付で、平和管財株式会社（東京都中央区）の株式の60％を取得する契約を、株式会社クボタ（6326）と締結した。ALSOKは、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人の顧客向けに多種多様な警備サービスを提供している。平和管財は、ビルメンテナンス事業、警備・保安事業、施設管理事業、修繕・営繕事業、不動産事業を行っている。背景・目的
株式会社クボタ（6326）の100%子会社であるクボタ環境エンジニアリング株式会社（東京都中央区）は、株式会社マイスター（北海道函館市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。クボタ環境エンジニアリングは、浄水場、下水処理場、し尿処理施設、最終処分場浸出水処理施設、廃棄物処理施設、ポンプ施設の運転・維持管理業務受託及び設計・施工・補修、産業廃水・排ガス処理設備の設計・施工及びメンテナンスを行
株式会社クボタ（6326）は、2025年1月1日に、クボタの特例子会社（※1）であるクボタワークス株式会社（大阪市浪速区）とクボタサンベジファーム株式会社（大阪市浪速区）の両社について、クボタワークスを存続会社として合併させ、社名を「クボタインクルージョンワークス株式会社」に変更することを発表した。クボタワークスは、清掃業務、事務受託業務、名刺・文書など印刷業務、文書・郵便物などの仕分け・受発送業
株式会社クボタ（6326）のインド子会社であるEscortsKubotaLimited（インドハリヤナ州）は、SonaBLWPrecisionForgingsLimited（インドハリヤナ州）との間で鉄道部品事業の譲渡契約を締結した。譲渡金額は160億ルピー（約290億円）で、2025年9月の手続き完了を見込んでいる。EscortsKubotaは、農業機械、建設機械、鉄道機械の製造・販売を行ってい
株式会社クボタ（6326）と北米機械事業統括会社であるKubotaNorthAmericaCorporation（米国テキサス州、以下：KNA）は、BloomfieldRobotics,Inc.（米国ペンシルベニア州、以下：Bloomfield社）の株式を取得し、KNAの子会社とした。クボタは、トラクターやコンバイン、ホイールローダーなどの農業用機械や建設用機械の製造販売を主な事業とする世界有数の
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
