日本製鉄株式会社（5401）は、2025年11月5日、持分法適用会社であるUsinasSiderúrgicasdeMinasGeraisS.A.（ブラジル・ミナスジェライス州、以下：ウジミナス）の株主間協定対象の全株式（約149.4百万株）を、TerniumInvestmentsS.àr.l.（ルクセンブルク）に譲渡する契約を締結した。日本製鉄は、日本で最大手の鉄鋼メーカー。グループでは、製鉄事業

日本製鉄株式会社（5401）は、黒崎播磨株式会社（5352）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。黒崎播磨は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、黒崎播磨株式は上場廃止となる見通し。日本製鉄グループは、製鉄事業を主体に、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業、システムソリューション事業を行っている。黒崎播磨は、各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売

日本製鉄株式会社（5401）およびその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.（米国テキサス州）とUnitedStatesSteelCorporation（米国ペンシルベニア州、以下：USスチール）は、2025年6月18日に、パートナーシップが成立したことを発表した。日本製鉄は、普通株226,576,075株（100％）取得、買収総額は、およそ142億米ドル。両社は

UnitedStatesSteelCorporation（米国ペンシルベニア州、以下：USスチール）と日本製鉄株式会社（5401）及びその完全子会社であるNipponSteelNorthAmerica,Inc.（米国テキサス州）は、2025年6月14日（日本時間）、トランプ大統領が、米国鉄鋼業において、両社のパートナーシップを承認したことを発表した。なお、両社は、米国政府との間で国家安全保障協定を

日本製鉄株式会社（5401）による、山陽特殊製鋼株式会社（5481）の公開買付けが2025年3月18日をもって終了、TOBが成立したことをうけ、2025年3月28日付の取締役会において、山陽特殊製鋼の特別支配株主である日本製鉄による山陽特殊製鋼株式に係る株式売渡請求の承認を受けた。山陽特殊製鋼の株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、2025年4月23日をもって東京証券取引所プライム