高砂熱学工業株式会社(1969)は、インドのIntegrated Cleanroom Technologies Private Limited（ICLEAN 社）の発行済普通株式を取得した。所有割合は26.12％となる。本件に伴い、ICLEAN 社は高砂熱学工業の持分法適用関連会社となる。
高砂熱学工業は現在、グローバル市場で存在感を認められる企業を標榜し、請負工事業から総合エンジニアリング企業への転換とグローバル戦略の一環としての新規拠点・新規顧客の開拓を目指している。
ICLEAN 社は、インドを中心に医薬セクターなどのクリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業に展開しており、欧米大手製薬メーカーやインドの大手後発薬メーカー、インドの大手病院などを主要顧客としている。
高砂熱学工業は、ICLEAN 社が有する機動的な組織力および医薬分野における知見やノウハウを活用し、同社の商圏等との相乗効果を通じて業容の拡大を図る。
高砂熱学工業株式会社（1969）は、2025年6月30日付で、タイにおける設備関連会社3社（以下：対象会社）の株式を取得した。対象会社3社は、「THSINNOVATIONSCO.,LTD.」、「PROMPTTECHNOSERVICECO.,LTD.」、「THSDEVELOPMENTCO.,LTD.」。高砂熱学工業は、空気調和設備を中心とした事業を展開している。対象会社は、高砂熱学工業のタイ現地法人
高砂熱学工業株式会社（1969）は、WOTA株式会社（東京都中央区）との協業に向け、WOTAが実施するシリーズB投資ラウンドにて第三者割当増資を引き受けた。出資金額は非公開。高砂熱学工業は、空調・衛生・電気設備工事や設備機器の販売等を行っている。WOTAは、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」及びそれを実現する「水処理自律制御システム」の開発を行っている。高砂熱学工業は
高砂熱学工業株式会社（1969）は、連結子会社であるIntegratedCleanroomTechnologiesPrivateLimited（インドテランガーナ州、以下ICLEAN社）の株式を追加取得した。高砂熱学工業は、空調・衛生・電気設備工事や設備機器の販売等を行っている。ICLEAN社は、製薬会社や病院などのクリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付を行っている。高砂熱学工業は、
高砂熱学工業(1969)は、ヤマト(1967)との間で業務及び資本提携契約書を締結した。高砂熱学工業は、ヤマトの普通株式1,010,000株（発行済株式総数の3.75％）をヤマト株式の第三者割当による自己株式処分により取得する。取得価額は554,490,000円。またヤマトは、本自己株式の処分による資金調達額を上限額として、市場内買付けの方法により高砂熱学工業株式を取得する。本件M&Aにより、高砂
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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