太平洋セメント株式会社(5233)は、連結子会社である米国カリフォルニア州のCalPortland Company（CPC社）によって、米国ノースカロライナ州のMartin Marietta Materials, Inc.（MM社）及びそのグループ会社のカリフォルニアにおけるセメント事業用資産を買収することに合意した。
太平洋セメントは、海外セメント事業の強化を計画しており、海外物流ネットワークを活かしたトレーディング事業を推進している。
MM社は、骨材、セメント、生コン、アスファルトの製造、及び販売を展開している。
太平洋セメントは、カリフォルニア州、アリゾナ州およびネバダ州におけるセメント需要増に対応可能な供給体制の構築を図るとともに、物流費低減および生産最適化効果を見込む。
●今後のスケジュール
資産買収実行日 2015年度第2四半期中
太平洋セメント株式会社（5233）は、株式会社トクヤマ（4043）のセメント販売事業などを取得することを決定した。トクヤマのセメント販売事業及びトクヤマの100％子会社である株式会社トクヤマエムテック（東京都中央区）及びトクヤマ通商株式会社（東京都中央区）の全株式を承継する、トクヤマの100％新設子会社の全株式を譲受する。太平洋セメントは、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業等を行
太平洋セメント株式会社（5233）による、パシフィックシステム株式会社（3847）の公開買付け（TOB）が、2025年9月24日をもって終了した。応募株券等の総数（478,940株）が買付予定数の下限（14,400株）以上となったため成立している。パシフィックシステムは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
太平洋セメント株式会社（5233）は、パシフィックシステム株式会社（3847）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。パシフィックシステムは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、パシフィックシステム株式は上場廃止となる見通し。太平洋セメントグループは、セメントや骨材・石灰石製品の製造および環境事業などを行っている。パシフィックシステムは、製造業や流通業、金融業向
太平洋セメント株式会社（5233）は、連結子会社である大連小野田水泥有限公司（中国遼寧省）の全持分を吉林省鵬霖実業（集団）有限公司（中華吉林省）に譲渡することを決定した。なお、本件持分譲渡後、大連小野田水泥は、太平洋セメントの連結子会社から除外される。大連小野田水泥は、セメントの製造販売を行っている。吉林省鵬霖実業は、投資事業を行っている。背景・目的太平洋セメントの連結子会社である大連小野田水泥は
太平洋セメント株式会社（5233）は、太平洋セメントを株式交換完全親会社とし、連結子会社である小野田ケミコ株式会社（東京都千代田区）を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。小野田ケミコ普通株式1株に対して、太平洋セメント普通株式64株を割当交付する。太平洋セメントは、日本大手のセメントメーカー。セメント事業、資源・環境事業や、建材・建築土木事業などを行っている。小
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
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