株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、持分法適用関連会社であり、シンガポール証券取引所カタリスト市場上場の株式会社ジークホールディングス（東京都港区）の株式を公開買付けにより株式を取得することを決定した。
本公開買付け成立後も、ジークHDのシンガポール証券取引所カタリスト市場における株式の上場は維持される見込み。
ジークHDは、大手製造業を中心とした様々な企業に向けたIT関連のトータルサービスを提供しており、シンガポールにASEAN地域での海外戦略を担う現地法人を保持している。
豆蔵HDは、国内で車載機器関連の事業を強化すると共に、ジークHD をASEAN地域での中核企業群とし、企業価値向上を目指す。
●今後のスケジュール
平成27年2月 株主へのオファー・ドキュメント発送
平成27年3月 オファー受付終了予定
株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、マネジメント・バイアウト（MBO）の一環として行われる株式会社K2TOPホールディングス(東京都千代田区)による普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、豆蔵ホールディングスの株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決定した。買付価格は、普通株式1株につき1,885円。TOB成立後は、豆蔵HD代表取締役会長兼社長の荻原紀男氏
豆蔵ホールディングス(3756)連結子会社のセンスシングスジャパン株式会社（東京都新宿区）は、メガチップス(6875)よりシステム事業を会社分割により承継する事で合意した。センスシングスジャパンは、本会社分割にあたって、メガチップス社に対して、承継する資産等の対価として、現金800百万円を交付する。豆蔵HDグループは、業務及び組み込みシステムにおけるコンサルティング・受託開発、技術者教育、経営コン
豆蔵HD(3756)は、完全子会社化を目指し、アグラ株式会社（東京都新宿区）の普通株式を既存株主から買い付けることを決定した。なお、アグラ社の議決権の数の3分の2を超える数の株主は売却に応じる旨内諾をしている。豆蔵HDグループは、一般企業の情報システム部門や開発部門、人事部門等を対象に、業務および組み込みシステムにおけるコンサルティング・受託開発、技術者教育、ソフトウェア製品開発・販売等を手掛けて
株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、株式会社アイキューム（東京都港区）の全株式を取得し、子会社とすることを決定した。豆蔵HDは、グループ各社の有する最先端技術やノウハウ、製品を融合させ、ITを経営に密接に連携させることで顧客企業の価値向上を支援している。アイキュームは、オープンソースソフトウェアのCMS製品Drupalを利用したWebサイトやWebアプリケーションの構築技術を持ち、大規模W
株式会社豆蔵ホールディングス(3756)は、連結子会社の株式会社ジークホールディングス（東京都港区）が保有するテクノライクス株式会社（同区）の全株式を株式会社アクロホールディングス（東京都中央区）及びその関連企業へ譲渡することを決定した。豆蔵HDの所有割合は95.45%から0%になる。テクノライクスは、技術系人材サービス業、有料職業紹介事業、業務請負・受託開発事業を展開している。豆蔵HDは、M&A
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
ウェディング関連事業を運営するノバレーゼは、2024年11月14日、貸会議室を運営・管理するティーケーピーによるTOBに賛同する意思決定をしました。日本M&Aセンターは、ノバレーゼ側のファイナンシャル・アドバイザー（FA）として支援。ノバレーゼの増山様と福本様にTOB成立までの経緯を聞きました。（取材日：2025年6月16日）株式会社ノバレーゼ取締役執行役員経営戦略本部長増山晃年様経営戦略部長ビジ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
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