M&Aニュース

2013年1月31日のM&Aニュース一覧

MS&ADホールディングス(8725)、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を機能別再編へ

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(8725)、三井住友海上火災保険株式会社およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、機能別に再編することについて合意した。MS&ADホールディングスは、コンセプトの明確化および機能の最適化によって、中核損保2社の強みを結集し、シナジーを発揮することで、顧客からの支持、満足度向上を実現する。今後のスケジュール平成25年11月最終合意締結平

オプトロム(7824)、第三者割当により新株式及び新株予約権を募集

株式会社オプトロム(7824)は、第三者割当により発行される新株式及び第三者割当により発行される第3回新株予約権の募集を行う。新株式は、株式会社ネットスタジアムに全て割り当て、88,800,000円を調達する。新株予約権は、株式会社ネットスタジアム、株式会社エフティ・ビジネス・デベロップメント、HP環境投資事業有限責任組合第8号に割当て、135,245,000円を調達する。オプトロムは、債務超過の

アストマックス(7162)、連結子会社ITCインベストメント・パートナーズとアストマックス投資顧問が合併

アストマックス株式会社(7162)は、連結子会社であるITCインベストメント・パートナーズ株式会社(IIP)がアストマックス投資顧問株式会社(ASIM)を吸収合併することを決定した。ASIMの株式1株に対して、IIPの普通株式0.0089株を割当て交付する。アストマックスは、投資顧問事業における共通性が高いことから事業基盤の拡充とビジネスシナジー効果を目的とし、収益性及び効率性の向上を図る。今後の

JFEホールディングス(5411)、子会社への第三者割当により自己株式を処分

ジェイエフイーホールディングス株式会社(5411)は、第三者割当による自己株式の処分を行う。なお、当該自己株式の処分は、完全子会社であるJFEスチール株式会社が、同社の連結子会社5社(JFE鋼管株式会社、リバースチール株式会社、JFE鋼材株式会社、JFE電制株式会社、JFEメカニカル株式会社)との間で、JFEホールディングス普通株式を対価とした株式交換を実施するために行う。資金調達の額は5,723

クロニクル(9822)、連結子会社ビジネスアルファ24の株式を譲渡

株式会社クロニクル(9822)は、連結子会社である株式会社ビジネスアルファ24株式を譲渡する。これに伴い、ビジネスアルファ24及びビジネスアルファ24の100%子会社である株式会社エーディーアンドディーが連結範囲より除外される。譲渡価額は2,433,127千円。クロニクルは、事業の選択と集中を進めるため本件譲渡を行い、リセール・オークション事業及び株式会社ドゥーズによる正規品販売事業の2業態による

旭有機材工業(4216)、完全子会社の旭有機販売と旭有機販売西日本の合併

旭有機材工業株式会社(4216)は、管材システム事業の販売力強化、人的生産性の向上施策の一環として、完全子会社の旭有機販売株式会社が旭有機販売西日本株式会社を吸収合併することを決定した。旭有機材工業は、本件合併により、両社の全国販売網・在庫を統合管理するとともに、小口配送システムの構築や、親会社である旭有機材工業の営業との連携を高め、グループの販売力の強化に努める。また、両社の受注業務や管理部門業

ハマキョウレックス(9037)とSGホールディングス、資本・業務提携へ

株式会社ハマキョウレックス(9037)とSGホールディングス株式会社は、ハマキョウレックスと、SGホールディングスの子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社の国内3PL事業との統合を柱とする、ハマキョウレックスとSGホールディングスの資本・業務提携に関する基本合意書を締結した。SGホールディングスはハマキョウレックス株式の一部を取得し、ハマキョウレックス株式は引続き上場を維持することを予定

イマジニア(4644)、投資教育事業部門を新設分割およびナックルボールスタジアムを吸収合併

イマジニア株式会社(4644)は、投資教育事業部門を会社分割し、新たに設立するイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に承継させること、および本分割が行われた後に、同日付にて、ナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併することを決定した。イマジニアは、投資教育事業部門が軌道に乗り、収益化したことに伴い、収益に対する責任と権限を明確にするとともに、より専門性を高め、事業を拡大し、収益力を

アウトソーシング(2427)、コンピュータシステム研究所を子会社化

株式会社アウトソーシング(2427)は、株式会社コンピュータシステム研究所(CSL社)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算997百万円で、議決権所有割合は80.9%となる。アウトソーシングは、グループにおいてはCSL社の技術開発力・商品開発力によって、提供するソリューションの強化とブランド力の向上に繋げる。

ユナイテッド(2497)、子会社Fringe81株式の譲渡

ユナイテッド株式会社(2497)は、連結子会社Fringe81株式会社の株式全部を、Fringe81ホールディングス株式会社に売却することを決定した。譲渡価額は199百万円。Fringe81は、ユナイテッドのインターネット関連事業において、広告の効果測定・効果改善システムの提供、RSSフィードへの広告配信、広告クリエイティブ最適化システムの提供など、アドテクノロジーを駆使した広告商材を自社開発し、

リコー(7752)、国内の設計・生産機能を再編

株式会社リコー(7752)は、国内の設計・生産機能の再編を行う。リコーは、設計機能の一部を100%子会社であるリコーテクノロジーズ株式会社へ吸収分割により承継し、生産機能の一部を100%子会社であるリコーインダストリー株式会社へ吸収分割により承継させる。リコーは、会社・組織の垣根を取り払った開発体制と仕組みを構築することで、設計効率と開発力の最大化を目指し、グループ全体の経営資源を有効に活用できる

富士電機(6504)、連結子会社富士電機サーモシステムズを吸収合併

富士電機株式会社(6504)は、100%子会社である富士電機サーモシステムズ株式会社を吸収合併する。富士電機が有するパワエレ機器等の電源応用技術、開発力、マーケティング力と、富士電機サーモシステムズが有する加熱応用技術等の要素技術を組み合わせ、工業電熱事業の拡大、さらには、ヒートマネジメント市場への本格的な事業参入を図る。今後のスケジュール合併の予定日(効力発生日)平成25年4月1日電機(電気)機

東京建物(8804)、東京不動産管理及び東京ビルサービスを連結子会社化

東京建物株式会社(8804)は、東京不動産管理株式会社の一部株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結した。東京建物の東京不動産管理株式所有割合は、39.5%から66.0%となる。また、東京不動産管理が東京ビルサービス株式会社の全株式を取得し子会社化(東京建物孫会社化)する株式譲渡契約を締結した。グループのコア事業であるビル事業の重要な一翼を担う会社としてバリューチェーンを強化し、顧客向けサービス

中広(2139)、エルアドを子会社化へ

株式会社中広(2139)は、株式会社エルアドの全株式を取得し、連結子会社とすることについて基本合意書を締結することを決定した。中広は、本件子会社化により、広告SP事業における関東エリアの業務強化と充実を図るとともに、中広が発行するフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌Ⓡ』の全国展開に向けて、ナショナルクライアント獲得のための拠点を整備する。今後のスケジュール平成25年4月上旬株式取得広告代理店業

全日空(9202)、ANAエアサービス東京、全日空商事並びに新東京空港事業との簡易株式交換による完全子会社化

全日本空輸株式会社(9202)と連結子会社の株式会社ANAエアサービス東京、全日空商事株式会社並びに新東京空港事業株式会社は、全日空を完全親会社とする株式交換を行う。全日空は、迅速で的確な経営判断を可能とするべく、各社の株主構成を整理し、完全子会社化する。

住友重機械工業(6302)、会社分割により子会社住友重機械エンジニアリングサービスへの事業を承継

住友重機械工業株式会社(6302)は、ロジスティクス&パーキングシステム事業を吸収分割し、100%子会社である住友重機械エンジニアリングサービス株式会社へ承継することを決定した。住友重機械エンジニアリングサービスにおいては、運搬荷役機械製品およびそのアフターサービスを主体に事業を展開している。住友重機械工業は、当該事業をマテリアルハンドリング事業として統合し、両社が持つ技術・技能を融合させるととも

スターティア(3393)、ブランドダイアログと資本提携

スターティア株式会社(3393)は、ブランドダイアログ株式会社との間において、提携の発展と相互サービスの連携強化を目的に協業することを主旨とする資本提携契約を締結することを決定した。スターティアは、ブランドダイアログが新たに発行する株式の第三者割当を引受ける。取得価額は99,600千円で、新株発行後の発行済株式に対する所有割合は7.88%になる。ブランドダイアログは、グループウェアをはじめとしたS

ジェコス(9991)、子会社ジェコス北海道へ会社分割

ジェコス株式会社(9991)は、北海道地区における建設仮設材の賃貸および販売等の事業を会社分割(簡易・略式吸収分割)し、完全子会社であるジェコス北海道株式会社に承継する。ジェコスは、北海道エリアにおいて展開する建設仮設材の賃貸や販売等の事業について、事業運営の効率化および経営資源の最適配分を目的として、平成25年4月を目処に、北海道地区における仮設鋼材事業を子会社に移管する。今後のスケジュール分割

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