M&Aニュース

2012年11月21日のM&Aニュース一覧

東芝<6502>、ニューフレアテクノロジー<6256>の株式取得

株式会社東芝は、株式会社ニューフレアテクノロジーの株式の一部を追加取得し、連結子会社化する。東芝は、関連当局による承認の取得等を条件に、平成24年12月中に株式取得を完了する予定。ニューフレアテクノロジーは、事業の独立性を確保するため、ジャスダック市場での上場を継続する。ニューフレアテクノロジーは高度な技術を要する半導体製造措置を製造・販売しており、東芝と関連技術の開発において強い関係を持つ。東芝

EMCOMホールディングス<7954>、子会社が第三者割当増資により連結から外れる

株式会社EMCOMホールディングスは、連結子会社であるK-1GlobalHoldingsLimitedが、LEXIINVESTMENTLIMITEDを割当先とする第三者割当増資を実施することを決定した。本件第三者割当増資の実施によりK-1Globalの株式を保有している株式会社EMCOMエンタテイメントの保有持分比率が低下して連結の範囲から除外され、LEXIINVESTMENTLIMITEDが筆頭

KYCOMホールディングス<9685>、子会社の持株会社体制への移行

KYCOMホールディングス株式会社の連結子会社であるカイコムテクノロジー株式会社は、株式分割を実施し持株会社へ移行する。カイコムテクノロジーがすべての事業を新設する子会社に承継させる新設分割の方法による。この会社分割により、カイコムテクノロジーは持株会社となり、商号を「カイコム・インベストメント株式会社」に変更する。引き続きKYCOMホールディングスの子会社であることに変更はない。カイコムテクノロ

デジタルハーツ<3620>、PC・オンラインゲーム運営のAetasを子会社化

株式会社デジタルハーツは、株式会社アイシーズからAetas株式会社の全株式を取得し子会社化する。取得価額は概算で802百万円。Aetasは、PCゲーム・オンラインゲーム・コンシューマゲームの情報サイト「4Gamer.net」の運営会社。デジタルハーツグループは、ゲームのコアユーザーを含む7,000名を超える登録テスター、延べ70万件を超えるデバッグノウハウ、様々な製品分野の不具合情報サイト「Fug

山田債権回収管理総合事務所<4351>、連結子会社の増資引き受け

株式会社山田債権回収管理総合事務所は、子会社である株式会社山田資産コンサルの増資に対し、その全額を引き受ける。取得金額は150百万円。これにより、山田資産コンサルは山田債権回収管理総合事務所の特定子会社となる。山田資産コンサルは、不動産ソリューション事業を拡大するにあたり底地を購入するため資金需要が見込まれること、また安定的かつ円滑な資金調達のために財務基盤の強化が必要であることから増資を行う。今

堺化学工業<4078>、医薬事業をグループ内再編

堺化学工業株式会社は、医薬事業に関する権利義務等を会社分割して連結子会社である株式会社カイゲンに承継させ、併せてカイゲンと堺化学工業の連結子会社である共成製薬株式会社を合併させる。存続会社であるカイゲンの商号は「カイゲンファーマ株式会社」に変更する。堺化学工業は、医薬事業の再編により、開発・製造・販売がより一体的に意思決定を行える体制をつくり、グループのリソースを結集し思い切った戦略をスピーディに

学研HD<9470>と市進HD<4645>、業務・資本提携を強化

株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスは、業務・資本業務提携を強化する。学研HDは、市進HDの株式220千株(発行済株式総数の2.30%、平成24年11月21日終値247円の試算で取得価額は54百万円相当)を新たに市場買付けにより取得し、累計で発行済株式総数の7.32%を保有することとなる。市進HDは、学研HDの株式200千株(発行済株式総数の0.18%、平成24年11月21日

東海理化<6995>、東海理化クリエイトを連結子会社化

株式会社東海理化は、関連会社の株式会社東海理化クリエイトを事業連携強化のため連結子会社化する。東海理化の取得後の議決権比率は40.3%となる。東海理化は、東海理化クリエイトの商社機能を活用し、材料調達において多品種、小口生産への対応などニーズに沿ったデリバリー体制を構築する。リリース日:平成24年11月21日自動車部品製造業界のM&A

ソネットエンタテインメント<3789>、映像事業を会社分割

ソネットエンタテインメント株式会社は、映像事業を会社分割により新たに設立するソネットメディアエンタテインメント株式会社に承継する(新設分割)。ソネットエンタテインメントは、映像事業を分社化することにより、独立会社として収益責任体制の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化を図り、競争力・収益力を強化する。今後のスケジュール分割の効力発生日平成25年1月16日ネット広告・マーケティング業界のM&A

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