北海道のM＆A成功事例の分析と学び｜北海道企業同士のM&Aと道外企業とのM&A

北海道内のマッチング

北海道企業の譲渡案件における成約の42％が北海道企業同士のマッチングとなっています。
弊社は金融機関、会計事務所等のネットワークを活用した紹介をメインとしており譲渡案件の紹介および譲受企業の紹介を受け日々マッチングを行っています。

マッチングにおいて最も重要視していること

1. 明確なシナジーがあるかどうか
2. 株価が適正であるかどうか
3. M&A後のPMIについて考えがまとまっているかどうか

この上記3点を確認しながらマッチングを行っています。

譲渡企業のオーナーがM&Aをする一番の理由は従業員のためという話をよく聞きます。
ニュースや新聞でよく耳にするものとして、「後継者不在」「将来不安」「キャピタルゲイン」などの理由はもちろんあるのでしょう。
実際に多くの経営者様と向き合ってお話を伺ってきましたが、本質的なところはもっと違うことにあると感じています。

北海道のトップ面談で感じること

北海道企業同士のTOP面談（代表者同士の面談）をしている時に思うことは、まず第一に「お互いすぐ話が通じる」ということです。

北海道内の地域の話から、取引先その他関連する話においては、お互いがそれほど説明しなくとも状況の理解が早いといったことです。
そういった特には譲渡企業オーナーは心理的に安心するケースが多いでしょう。

社長同士の複数回の面談を経て、よりその想いが強くなり、基本合意後はお互いのキーマン面談を実施するケースも増えてきています。

最近では契約締結前に譲受社長と譲渡側従業員が面談するケースもあり、その時々により様々な対応を取っているが、結局は『人』同士の安心感を得たいという想いに尽きるのでしょう。

M&Aの成功は株式譲渡契約を締結することではなく、その後3年、5年、10年と譲渡企業が存続し発展することです。

北海道民の地域性もあると思うが、道内企業同士のM&A後に係争などを起こしたことを聞いたことがないのは上記の対応をしっかりと、人を大事に思う経営者の方々の想いの積み重ねだとつくづく感じています。

北海道外のマッチング

北海道企業の譲渡案件における成約の58％が北海道外企業とのマッチングです。
エリア拡大や新規顧客獲得のため、道外企業とのM&Aが活発になっています。
異業種同士のM&Aが全体の75％となっており、シナジー効果などを目的にM&Aを活用することが多いです。
これにおいては先ほどの金融機関や会計事務所からの譲受企業の紹介が地域的に難しく、当社独自の譲受会社のデータ蓄積によるマッチングを行っています。

採用力や福利厚生・安心感を求める

近年では札幌を中心に多くの企業の拠点があり、各拠点のエリア強化としてM&Aを検討しているケースは増えています。
譲渡企業オーナーの北海道外企業に期待することはネームバリューが大きいです。

わかりやすいところだと、中小企業はどこも人材不足でハローワーク等で求人を出したとしても、中小企業に応募するケースは年々減っています。
労働者に有利な法規制が進んだ一方でそういった法規制が整備されてるか確認できない企業への就労が避けられるのは当然と言えば当然のことと思われます。

ファンド活用の増加

北海道外成約案件ではファンドを活用した実例も増えています。

ファンドは結果的にはEXITするのですが、いきなり事業会社同士がM&Aすると社長が交代し、従業員とのハレーションが収まるまで一定期間を要しています。
大概のケースでは2年かかるという声が多いです。

そのようなハレーションの回避や法規制の整備、コンプライアンスの対応、不足人材の採用などプライベートエクイティファンドが得意とするところであり、まだまだその活用が知られていないケースが多いです。
当社では100を超えるファンドと提携していますので、そういった面でも経営者の支援をすることが可能です。

北海道外のマッチングでは譲受企業が上場会社のケースも多いです。
売上10億以下であっても高収益であったり、ニッチで事業継続性が高い場合は上場会社の触手が動き成約につながります。

上場会社の良いところはデューデリジェンスで労務管理などの法規制について確認し、PMIでどのように対応するかなど具体的に明示するところや、PMIに関わるメンバー、新社長などの人事もハッキリしているところだと思います。
IRのこともあり時間が掛かるケースが多いが一度決めたら任せられる安心感は一般企業よりも遥かに高いと思います。

譲渡企業オーナーや譲渡企業に対してこういった対応と安心感を提供してくれること、これこそが成約のポイントだと感じています。

北海道企業M&AにおけるDX事例：北海道内の老舗ホテル

数年前の成約事例の中に、業績が厳しい道内の老舗ホテル案件がありました。
買い手はHPでノンネーム情報（匿名のM&A案件情報）に興味を持ち、問い合わせをしてきました。
ホテル等の再生を得意としている企業からの問い合わせであり、施設自体が国の管理下の場所に立地していたため、各所轄省庁に対してM＆Aの説明をしたり事業計画を出したり等、かなり手続きは難航したものの無事成約し、今もなお施設は運営されています。

ネットワークやダイレクトでのサーチでは中々相手が見つからなかったが、思わぬところから買い手が（それも理想の相手）が出たことがあげられます。
こういったM&Aの分野でも今後もDX化は進むと思われ、M＆A成功にDXは欠かせないものとなるでしょう。

いかがでしたでしょうか？
今後も北海道支社から最新の業界情報をお届けさせて頂きます。

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