コラム

ネクストナビに社名変更 「事業承継の成功」をサポートするアフターコンサルティング会社

広報室だより
更新日:
理想の買い手企業が見つかります。会社売却先シミュレーションM-Compass。シミュレーションする

⽬次

[表示]

日本M&Aセンターホールディングスのグループ会社「事業承継ナビゲーター」が2022年8月1日、「ネクストナビ」に社名変更しました。社名変更の経緯や、今後の展開をネクストナビの石黒哲明代表取締役社長(取材当時)に伺いました。

社名変更の背景には「M&A後のアフターコンサルティングにより注力」とあります。

我々が考える「事業承継の成功」とは、第1にM&Aによって存続した企業の発展と従業員の雇用継続、これが円滑な経営承継です。第2にご自身とその家族の財産承継、これで将来の生活基盤が整います。これまでも親会社である日本M&Aセンターと青山財産ネットワークスの知見と経験を活用しながら総合的にサポートしてきました。特に財産についてはM&A前後の財産構成がかなり変化するため、その承継、運用、管理については丁寧にアドバイスしてきました。

その中で多くの経営者の方からあったのが経営者でない自分自身に対する不安、つまり次の人生の生きがいを何に求めればよいのか分からないということでした。私どもは経営承継、財産承継だけでなく、経営者本人の“生き方”をサポートすることで事業承継がよりスムーズに進むのではないかと考えたのです。

譲受け企業にPMIコンサルティングでのバリューアップがあるように、譲渡オーナーにも何かサポート出来ないか。これらの想いを込めて、この度社名変更する運びとなりました。

ネクストナビはどのようなサービスを提供していますか?

M&Aを実行した譲渡オーナー向けに、財産の見える化とその後のアドバイスをするための財産診断サービス「TOMORROWS」や経営者人生の起承転結を冊子にまとめた「THE WAY」、その他にも財産、健康、生きがい、社会貢献、経営ノウハウの5つの視点から「少し上質な日常」を過ごすサポートをします。子供の頃にあこがれた夢であるとか、志半ばで中断したもののリスタート等もお手伝いできればと思います。このように事業承継からその後の人生計画までをワンストップでコンサルティングできるM&A仲介会社グループは世界でも珍しいと思います。

人生をより豊かにする5つの視点

ネクストナビは、日本M&Aセンターホールディングスと青山財産ネットワークスの合弁会社ですが、青山財産ネットワークスとの連携で何が強みになりますか?

青山財産ネットワークスは財産の総合コンサルティング会社として独自の地位を築いています。事業承継コンサルティング、個人資産家の相続対策を中心に、財産の保全と収益向上のサポート。これらを不動産や金融資産など、財産の組み換えや有効活用することで多くの実績をあげています。人気の不動産小口化商品は組成すると即完売します。経営者の多くには懇意な税理士がいらっしゃるとは思いますが、より客観的、具体的な提案ができるので譲渡オーナーの皆様にはより頼りがいがあるのだと思います。

今後どのようなサービスを展開しますか?

まずは人生サポートにつながるサービスの幅を広げたいと思います。また広げたサービスをそれぞれの分野の専門家と連携することで深めていきたいと思います。たとえば自由が利く時間が出来たのでゴルフでもしようと思ったとします。そのような方にはゴルフクラブの選定、効果的な練習の仕方、また練習そのものが話題になるような工夫をガイドしたいと思います。譲渡オーナーが人生の中心に据えられるような機能を多くの分野で整えていくのが目下の目標です。

またこれらの動きはホームページや会報誌「LIFE&WALK」でタイムリーに情報発信していきたいですし、年末には譲渡オーナーコミュニティ「ネクストクラブ」も発足させる予定です。

「ネクストナビ」は、M&Aを実行したオーナー経営者の、事業承継からその後の人生計画までワンストップでサポートし、譲渡オーナーの人生の充実を支援しています。詳しくはお問合せください。

この記事に関連するタグ

「事業承継」に関連するコラム

「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

事業承継
「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。創業33年を迎える2024年4月、いばらき経営相談窓口がスタートします。地方創生プロジェクトの第三弾となる「いばらき経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きました。会社の経営・事業承継に関するご相談は無料、秘密厳守で対応いたします。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。いばらき経営相談窓口

【広報誌「MAVITA」Vol.3より】M&Aを戦略の中心に置く成長企業の現在地

広報室だより
【広報誌「MAVITA」Vol.3より】M&Aを戦略の中心に置く成長企業の現在地

「世界一のエンタメ企業」をビジョンに掲げ躍進を続けるGENDA。推進力の中心にM&A戦略があります。その狙いとは?日本M&Aセンターが発刊する広報誌「MAVITA」Vol.3で掲載した、M&Aを戦略の柱に躍進を続けるエンターテイメント企業GENDAの申真衣社長と、サーチファンドの仕組みを利用して経営者となり、事業承継後2年目にして売上高を2倍に伸ばしGENDAにグループインしたアレスカンパニーの大

著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

広報室だより
著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。日本には二つの大きな課題があります。一つ目

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

海外在住の株主が日本の会社の株式を譲渡したら…日本で課税される? ~海外移住の意外な落とし穴 事業譲渡類似株式~

海外M&A
海外在住の株主が日本の会社の株式を譲渡したら…日本で課税される?   ~海外移住の意外な落とし穴 事業譲渡類似株式~

はじめに~アメリカ視察出張~先月(2024年1月)、視察でアメリカのダラスとヒューストンに行ってきました。両都市で現地の同業M&Aブティックや大手企業の研修を受講する機会があり、多くの刺激を得ることができました。テキサス州は「外国企業が投資しやすい米国の都市ランキング(2023年11月7日日本経済新聞・FinancialTimes)」で、ヒューストン1位・ダラス5位など複数の都市が上位に食い込んで

「後継者不在率」が2023年、過去最低53.9%に。TDB 全国「後継者不在率」動向調査

調査データ
「後継者不在率」が2023年、過去最低53.9%に。TDB 全国「後継者不在率」動向調査

企業の後継者問題は改善傾向が続いています。本記事では、2023年の後継者不在の状況について、2023年11月21日に公表された帝国データバンクの調査結果をもとにご紹介します。出典元:帝国データバンク・全国企業「後継者不在率」動向調査(2023)日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走しま

「事業承継」に関連するM&Aニュース

伊藤忠商事など、ビッグモーターの事業を承継する新会社WECARSを発足

伊藤忠商事株式会社(8001)と伊藤忠エネクス株式会社(東京都千代田区)は、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(東京都千代田区、以下「JWP」)とともに、2024年5月1日、「株式会社WECARS」(ウィーカーズ、以下「WECARS」(旧商号:株式会社ジェイ・ケイ・エイチ))を発足させ、株式会社ビッグモーター(東京都多摩市)及びその子会社のすべての事業を会社分割により承継した。新会社についてWE

アダストリア、TODAY'S SPECIAL事業及び GEOROGE'S事業を吸収分割により承継する会社の株式取得(子会社化)へ

株式会社アダストリア(2685)は、2024年4月17日開催の取締役会において、株式会社ウェルカム(東京都目黒区)が運営するTODAY'SSPECIAL事業及びGEOROGE'S事業を、吸収分割により承継する会社(以下「対象会社」)の全株式を取得し、子会社化することについて決議した。なお、本件は、ウェルカムの100%子会社である株式会社トゥデイズスペシャル(東京都目黒区)に対して、吸収分割の方法に

日本郵政、主要子会社の不動産管理等に関する業務を日本郵政建築に承継へ

日本郵政株式会社(6178)は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日(予定)として、会社分割の方法により、子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、合わせて「主要子会社」)等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、2024年4月1日に設立予定の100%子会社(以下「当該子会社」)へ承継させることを決定した。【子会社の

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース