介護・医療・福祉業の非公開のM&A案件一覧（売却・事業承継案件）

介護・医療・福祉業のM&Aでチェックすべきポイント・特徴

介護・医療・福祉業は、高齢化の進行を背景に社会的需要が大きい一方、2024年の医療・介護・障害福祉サービス等の報酬改定、人材不足、物価高騰などにより、経営環境は厳しさを増しています。後継者不在に加え、設備投資の負担や制度変更への対応を理由に、第三者承継やM&Aを検討するケースがあります。事業を継続するには、許認可・指定、人員基準、報酬算定要件、行政対応履歴などの確認が前提となるため、医療・介護・福祉分野に精通した専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

病院・医療法人

物価高や賃上げによるコスト上昇、経営者の高齢化、後継者不足などが課題となっています。病院・医療法人では、設備投資の負担や診療報酬改定への対応を理由に、承継・提携・M&Aを検討するケースがあります。手法としては、医療法人の類型や出資持分の有無に応じて検討が必要であり、許認可や保険指定、理事会構成、行政手続きなど医療法特有の論点を慎重に確認する必要があります。既存の患者基盤や医師・スタッフを引き継げる点は、地域医療ネットワークの維持・強化につながり得ます。

有床クリニック

入院機能を持つクリニックは、地域医療において一定の役割を担っており、診療科目、病床稼働率、医師・看護師体制によって評価が大きく変わります。後継者不在の高齢院長が多いことに加え、建物・設備の維持コストの上昇も承継検討の要因となります。入院収益や手術収益を含む収益モデルを引き継げる点は魅力ですが、病床稼働率、紹介元との関係、医師確保の見通し、建物の耐震性や消防設備など、設備面のコンディションはしっかり確認しておきたいところです。

グループホーム

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、地域密着型サービスとして、地域の高齢者支援に重要な役割を担います。経営者の高齢化や人材不足を背景に、事業承継・M&Aが検討されるケースがあります。複数施設を運営する法人にとっては、運営ノウハウの共有や採用・教育体制の強化により、運営効率を高められる可能性があります。入居者への継続的なケア体制をどう引き継ぐか、介護職員の処遇・離職率、人員基準の充足、行政指導履歴などは特に丁寧に確認する必要があります。

デイサービス・ショートステイ

デイサービスやショートステイは、在宅生活を支える介護サービスとして地域ニーズがあります。一方で、人材確保、送迎体制、稼働率の維持、光熱費・食材費などのコスト上昇が経営上の課題となります。介護事業への参入・拡大を目指す企業にとっては、既存利用者、職員、送迎車両、地域のケアマネジャーとの関係を引き継げる点がメリットです。多拠点展開によって人材や送迎車両を共有し、運営コストを抑えられる可能性もあります。稼働率、利用者数の推移、送迎エリア、介護職員の確保状況、加算の算定状況は入念に確認しておきましょう。

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合、介護報酬による収入と入居者からの利用料収入を組み合わせた収益構造となります。施設の立地、入居率、入居者の要介護度構成、職員体制、建物の状態によって評価は大きく変わります。運営ノウハウのある法人が引き継ぐことで、入居率やサービス品質の改善が期待できるケースもあります。一方で、建物の修繕積立状況、入居一時金の管理、職員の継続雇用、人員基準の充足、行政指導履歴などは慎重に確認する必要があります。

訪問介護・訪問系サービス

2024年度の介護報酬改定では、介護報酬全体はプラス改定となった一方、訪問介護の基本報酬は引き下げられました。人材不足や物価高の影響もあり、訪問介護事業者の経営環境は厳しさを増しています。一方で、在宅介護を支えるサービスとして地域ニーズは大きく、ヘルパー組織や登録スタッフを抱える事業者は、地域の居宅介護支援事業所や医療機関との連携ネットワークを含めて評価対象となり得ます。登録ヘルパーの継続就業意向、労務管理体制、利用者との契約、サービス提供責任者の体制、加算の算定状況は必ず確認しましょう。

放課後等デイサービス

放課後等デイサービスは、障害のある就学児童を対象とした通所支援であり、社会的需要のある分野です。2024年度の障害福祉サービス等報酬改定では、支援時間に応じた基本報酬の時間区分の創設、支援プログラムの作成・公表、個別支援計画における支援内容の明確化など、運営面で確認すべき事項が見直されています。児童発達支援管理責任者を確保できるかどうかは事業継続上重要であり、人員基準を満たしているかの確認は必須です。指定更新の時期、行政との関係性、保護者との信頼関係、職員の定着状況、送迎体制、加算・減算の状況もあわせて確認しておきたい点です。

福祉用具・住宅改修

在宅介護の拡充を背景に、福祉用具貸与・販売や住宅改修は、地域のケアマネジャーや居宅介護支援事業所との関係性が重要な事業です。地域密着型の顧客基盤と、迅速な納品・メンテナンス体制は評価対象となります。介護系グループや住宅リフォーム会社にとっては、ワンストップサービス化を図るための連携余地があります。用具在庫の評価、レンタル品の稼働率・返却リスク、保守体制、福祉用具専門相談員など有資格者の継続雇用については丁寧に確認する必要があります。

そのほか福祉・介護サービス

障害者支援、就労継続支援、相談支援など多様な業態があり、報酬制度に基づく一定の収益を見込みやすい一方、指定基準、人員配置、サービス管理責任者・相談支援専門員などの有資格者確保が重要です。支援対象者への継続的なケアが求められるため、支援員・相談員の引き継ぎは最優先で検討すべき事項です。複合的な福祉サービスをワンストップで提供したり、地域包括ケアシステムへの参画を目的として、既存事業との連携を検討するケースもあります。指定事業所ごとの人員配置基準、サービス管理責任者の在籍状況、行政の実地指導履歴、加算・減算の状況は欠かせない確認ポイントです。