介護・医療・福祉業の東海地方のM&A案件一覧（売却・事業承継案件）

日本M&Aセンターは名古屋に中部支店を構え、東海エリアでの過去3年(2020～2022年度）のM&A譲渡成約案件数は81件。「名古屋から周辺に商圏を広げたい」というニーズが多く見受けられます。こちらのページでは、愛知・静岡・岐阜・三重の売却・事業承継案件をご紹介いたします。

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東海地方（愛知・静岡・岐阜・三重）のM&A案件の特徴

三大都市圏の一つ

中部地方はなんといっても三大都市である東名阪のうちの一つ、愛知県名古屋市があります。日本の中でも3番目に大きい経済圏となります。M&Aにおいても、やはり名古屋を中心に展開されています。周辺の地域・県からは「名古屋に進出したい」というニーズが多くありますし、逆に「名古屋から周辺に商圏を広げたい」というニーズもあります。そのため、名古屋のA社×他地域のB社という組み合わせはよく見られる例です。

トヨタ自動車の存在感

中部地方には、世界的企業のトヨタ自動車があります。株式時価総額では日本でダントツトップの30兆円強（2023年5月現在）、売上30兆円と巨額の規模です。日本の国家予算が一般会計で100兆円ほどで、シンガポールやマレーシアのGDP約30兆円規模（世界で約40位）と考えるとその規模の大きさに驚かされます。トヨタは中部地区において圧倒的な影響力を持っています。

自動車業界では、完成車メーカーを筆頭に（トヨタやホンダなど）、各パーツを供給するメーカーをTier1（ティアワン）、Tier1の請負業者をTier2（ティアツー）、その次がTier3・Tier4、と続いていきます。Tier1で有名な会社でいうと、デンソー（売上5兆円規模）・アイシン（売上4兆円規模）・豊田自動織機（売上2兆円規模）があります。いずれも愛知県の会社です。日本M&Aセンターにご相談いただく中にはTier2・Tier3…といった製造業のお客様もいらっしゃいます。
そうした製造業は大手自動車メーカーの影響を大きく受けます。分かりやすい例では、EV化があります。従来の内燃機関から駆動系がモーターに移行していく場合、新しく必要となる部品、不要となる部品、引き続き必要な部品に分かれます。そうした時、不要となる部品の製造を請負っている会社は先行きが不透明となり、M&Aを検討するケースが見受けられます。

東京⇔大阪の中間という地の利を生かした物流のM&A

愛知県は、東京⇔大阪の2経済圏の中心にあるという点も見逃せません。先に同地域内でM&Aが完結することが多いと触れましたが、物流業界に関して言えば関東・関西を繋ぐルートとして、東海エリアにおける運送業者を買収するケースが特徴的です。これは、関西圏の会社が中部へ進出するケース、関東圏の会社が中部へ進出するケースの両方が見られます。また異業種の例もあります。卸売業者や小売業者は物流機能が重要となりますが、同時に多くのコストがかかる部分です。2017年10月にはヤマト運輸が27年ぶりに運賃の全面改訂をしたことで、一躍ニュースをにぎやかしました。それに追随する形で、値上げに踏み切る会社も少なくなかったようです。一般事業者からすれば運賃で業績が大きく左右されてしまうため、これを内製化しようという動きも見られました。

まだまだ業界再編の余地がある中部地方

中部地方の会社の経営者は、直観的というよりは熟考してから動く方が比較的多く、M&Aもじっくりと検討される傾向にある印象です。
反面、決断が遅れないように意識をすることが課題といえるでしょう。例えば中部地方では特に小売業界など業界再編がさらに加速化することが想定されます。変化の激しい状況下において、慎重かつベストなタイミングでM&Aの決断を下すことが求められます。