第一交通産業(9035)、株式交換により連結子会社の第一ゼネラルサービスを完全子会社化
第一交通産業株式会社(9035)は、第一交通産業を株式交換完全親会社、連結子会社の株式会社第一ゼネラルサービス(福岡市)を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。第一ゼネラルサービス普通株式1株に対して第一交通産業普通株式1.08株を割り当て交付する。平成28年3月31日現在の第一交通産業による第一ゼネラルサービスの持分割合は69.93%だった。第一交通産業は、不動産分譲事業、不動産賃貸事
第一交通産業株式会社(9035)は、第一交通産業を株式交換完全親会社、連結子会社の株式会社第一ゼネラルサービス(福岡市)を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。第一ゼネラルサービス普通株式1株に対して第一交通産業普通株式1.08株を割り当て交付する。平成28年3月31日現在の第一交通産業による第一ゼネラルサービスの持分割合は69.93%だった。第一交通産業は、不動産分譲事業、不動産賃貸事
武蔵精密工業株式会社(7220)は、HayGroup各社の持株会社であるHayHoldingGmbH(ドイツ)の全株式を取得することをTheGoresGroup(アメリカ)と合意し、株式譲渡契約を締結した。武蔵精密工業は、アジアに15拠点、米州に5拠点、欧州に1拠点の生産拠点を有し、駆動系部品のパワートレイン事業では小型・中型鍛造部品の加工技術と小型化・軽量化したユニット商品の開発を強化している。
株式会社SJI(2315)は、テックビューロ株式会社(大阪市)との業務提携および、テックビューロが第三者割当増資により発行するA種優先株式を引き受けることについて決定した。取得価額は49,950千円、普通株式およびA種優先株式の合計の所有割合は1.4%となる。テックビューロは日本とシリコンバレーのテクノロジービジネス経験者をチームに擁し、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサ
GCAサヴィアン株式会社(2174)は、AltiumCorporateFinanceGroupLimited(英国、アルティウム社)との経営統合を目的にアルティウム社の発行済株式の全部を取得することを決定した。本件は、GCAサヴィアンの完全子会社(特定目的会社)であるGA株式会社(東京都千代田区)が、アルティウム社の全株式を現物出資により取得した上で、GCAサヴィアンを株式交換完全親会社、GA社を
株式会社キトー(6409)は、南アフリカの政府系ファンドIndustrialDevelopmentCorporationofSouthAfricaLimited(IDC社)から、IDC社が保有する豪州の持株会社ScawMetalsPty.Ltd.(ScawMetals社)の全株式と、ScawMetals社の保有するPWBAnchorLimited(PWBA社)を取得した。取得価額は468百万円。P
住友林業株式会社(1911)は、米国の100%子会社SumitomoForestryAmerica,Inc.を通じて、連結子会社である米国の住宅事業会社GehanHomes,Ltd.社(ギーエンホームズ社)の株式を追加取得し、完全子会社化した。住友林業の持分は、51.0%から100%となる。ギーエンホームズ社は、テキサス州およびアリゾナ州にて分譲住宅事業を行っており、年間約1,400棟の住宅を供給
朝日工業株式会社(5456)は、100%出資する連結子会社である株式会社環境科学コーポレーション(東京都豊島区、EAC)の発行済株式の全てを、EurofinsEnvironmentTestingLUXHoldingS.àr.l.(ルクセンブルク、ユーロフィン社)に譲渡することを決定した。ユーロフィン社は、食品・環境・医薬品検査事業をグローバルに展開している。EACは、土壌・水・大気など環境に係る調
ダイキン工業株式会社(6367)は、子会社のダイキンヨーロッパ社(DaikinEuropeN.V.、ベルギー王国)を通して、イタリアの業務用冷凍・冷蔵設備メーカー、ザノッティ社(ZanottiS.p.A.、イタリア)を買収することを決定した。買収価格は123億円。ザノッティ社は、ヨーロッパを中心に食品分野において生産から流通(陸上輸送)、小売までコールドチェーン全般をカバーする幅広い商品を展開して
富士通株式会社(6702)は、子会社のニフティ株式会社(3828)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定した。富士通は本公開買付けによりニフティを完全子会社化することを企図しており、ニフティ株式は上場廃止となる見込み。ニフティ取締役会は、本公開買付けに賛同の意見を表明している。ニフティは、各種Webサイトの運営やコンテンツを提供するWebサービス事業、インターネットサ
日成ビルド工業株式会社(1916)は、株式会社小松製作所(6301)等より、コマツハウス株式会社(東京都品川区)の全株式を取得し、コマツハウスの称号を株式会社システムハウスアールアンドシーに変更した。取得価額は5,610百万円、議決権所割合は85%。日成ビルド工業は、建設業等を展開しており、システム建築事業では、自社商品・自社建材を製造し、官公庁・販売代理店及び一般民間会社等に販売・レンタルしてい
日本製罐株式会社(5905)は、新生製缶株式会社(大阪市)の株式をJTEコンテイナー株式会社及び伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社からの譲渡により取得し、子会社化することを決定した。本件に係る取得価額は212百万円、議決権所有割合は38.15%から51.0%となる。新生製缶は、JFE製缶株式会社と太陽製罐株式会社との合併により誕生した会社であり、関西において18リットル缶を生産している。日本製罐は長年培ってき
株式会社中広(2139)は、株式会社北海道広告(北海道旭川市)が発行するフリーマガジンに関する事業を譲り受けることを合意し、契約を締結した。北海道広告は、フリーマガジン『ハッピーメディア®地域みっちゃく生活情報誌®「SORA(そら)」』を、北海道滝川市・砂川市・赤平市・歌志内市・新十津川町にて計43,000部発行している。中広は、フリーマガジン『ハッピーメディア®地域みっちゃく生活情報誌®』を1道
五洋インテックス株式会社(7519)は、株式会社レックアイ(東京都豊島区)を完全子会社とする株式交換契約を締結した。レックアイの株式1株に対して、五洋インテックスの株式21.82株を割当交付する。五洋インテックスは、室内装飾品関連(カーテン等)の販売事業をコア事業としている。レックアイは、不動産デベロッパー、不動産販売会社向け統合情報支援サービスである『Reシリーズ』等、各種不動産システムパッケー
健康コーポレーション株式会社(2928)は、マルコ株式会社(9980)との間で資本業務提携契約を締結し、マルコの実施する第三者割当増資を引受け、子会社化することを決定した。取得価額は2,750,000,000円、議決権所有割合は64.36%となる。また、マルコは健康コーポレーション子会社のRIZAP株式会社が実施する第三者割当増資を引受ける。取得価額は1,750,000,000円、議決権所有割合2
株式会社アウトソーシング(2427)は、SYMPHONYHRSSDN.BHD.(マレーシア、SYMPHONYHRS)の発行済株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は1,555百万円、議決権所有割合は60%となる。本件により、同社の子会社であるSYMPHONYHRSOLUTIONSINDIAPRIVATELIMITED及びシンフォニーHRSジャパン株式会社、SYMBPOEUROPELIM
健康コーポレーション株式会社(2928)は、株式会社ヨンドシーホールディングス(8008)より、株式会社三鈴(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は450,000,000円。健康コーポレーションは、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を展開しており、なかでも、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を中心とした美容・
マネーパートナーズグループ(8732)は、テックビューロ株式会社(大阪市)との間で募集株式引受契約を締結するとともに、同社とマネーパートナーズグループ100%子会社である株式会社マネーパートナーズ(東京都港区)との間で業務提携契約を締結した。本件に関し、マネーパートナーズグループは、テックビューロに49百万円の出資をする。テックビューロは、日本最大級のビットコイン取引所「ZaifExchange」
株式会社フィスコ(3807)は、テックビューロ株式会社(大阪市)との業務提携および、テックビューロが第三者割当増資により発行する、普通株式に転換可能なA種優先株式の一部を引き受けることについて決定した。取得価額は149,850千円、所有割合は4.40%となる。フィスコは、フィスコ・コインの設立、運営を皮切りに、仮想通貨に関わるあらゆるサービスをB2B/B2C両面においてワンストップで提供する仮想通
株式会社オーイズミ(6428)は、連結子会社のアルプスの杜(神奈川県相模原市)の全株式を株式会社リビングプラットフォーム(北海道札幌市)に譲渡することを決定した。リビングプラットフォームは、本店の北海道に加え、神奈川、千葉、宮城において、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、高齢者グループホーム等介護関連施設を保有している。オーイズミは介護事業において豊富な経験をもつリビングプラットホームに
株式会社MonotaRO(3064)は、住友商事株式会社(8053)傘下のPTSumishoE-CommerceIndonesia(インドネシア)が行う第三者割当増資の全額を引き受け、同社の発行済株式総数の51%を取得し、同社を子会社化することを決定した。PTSumishoE-CommerceIndonesiaは、日用品及び家電のネット販売を行っている。MonotaROは本株式取得により、インドネ
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