京進(4735)、福岡の日本語学校「日本語アカデミー」運営事業を譲受け
京進(4735)は、株式会社日本語アカデミー(福岡県糟屋郡)の事業を譲り受けた。京進グループは、平成22年より日本語教育事業を開始し、現在、日本国内8校、国外(ミャンマー)に1校を展開している。日本語アカデミーは、福岡県において日本語学校「日本語アカデミー」を運営しており、外国人留学生に日本語の指導を行っている。本件M&Aにより、京進グループは、全国の主要都市圏における日本語教育事業の基盤強化を図
京進(4735)は、株式会社日本語アカデミー(福岡県糟屋郡)の事業を譲り受けた。京進グループは、平成22年より日本語教育事業を開始し、現在、日本国内8校、国外(ミャンマー)に1校を展開している。日本語アカデミーは、福岡県において日本語学校「日本語アカデミー」を運営しており、外国人留学生に日本語の指導を行っている。本件M&Aにより、京進グループは、全国の主要都市圏における日本語教育事業の基盤強化を図
ソニー(6758)の中国完全子会社である索尼(中国)有限公司は、完全子会社の索尼電子華南有限公司(広東省広州市、SEH)の全持分を中国深圳欧菲光科技股份有限公司(広東省深圳市)に譲渡した。譲渡価額は約106億円。SHEは、カメラモジュールの製造を主な事業としている。
アステラス製薬(4503)は、医薬品企業OgedaSA(ベルギー、Ogeda社)の株主との間で、アステラス製薬がOgeda社を買収することに合意し、契約を締結した。Ogeda社は、ベルギーの医薬品企業。多くの疾患への関与が分っている受容体であるGタンパク質共役受容体(GPCR)創薬の研究開発に注力しており、複数の低分子化合物プログラムを有している。同社において現在最も進んだ臨床開発段階にある「fe
アダストリア(2685)は、Velvet,LLC(米国カリフォルニア州、VV社)の全持分を100%子会社であるAdastriaUSA,Inc.を通じて取得することを決定し、VV社持分の現保有者全員と合意した。取得価額は4,144百万円。VV社は、米国コンテンポラリーアパレル市場において39.6百万米ドルのビジネスを展開しているアパレル会社。本件M&Aにより、アダストリアは、VV社のビジネスの更なる
JCCソフト株式会社(新潟県上越市)は、前田建設工業(1824)が提供・運営する、建設業界向けASPサービスを含むトータル・ソリューション・サービス「えむP@ck」事業の一部を譲受けた。JCCソフトは、多様な業種、業界の顧客を対象に、システム開発をメインとしたサービスを提供してきた。建設業界においては37年の実績を持つ。本件M&Aにより、JCCソフトは、従来有していなかったクラウドソリューションを
セイコーホールディングス(8050)グループのセイコーソリューションズ株式会社(千葉市)は、株式会社アイ・アイ・エム(東京都文京区)の全株式を取得し、子会社化した。セイコーソリューションズは、セイコーHDグループの主柱事業の一つとしてシステムソリューション事業の拡大を進めている。アイ・アイ・エムは、コンピューターシステムで国内トップシェアの「性能管理ソフトウエア」を展開している。本件M&Aにより、
チェンジ(3962)は、株式会社PhoneAppli(東京都港区)との資本業務提携を行った。チェンジはPhoneAppliが実施する第三者割当増資を引き受け、同社の一部株式を取得する。チェンジは、NEW-ITトランスフォーメーション事業として、モビリティAI・IoT・ビッグデータ・音声認識などの技術をセキュアに活用するためのサービスを提供している。PhoneAppliは、クラウドWeb電話帳アプリ
ケイアイスター不動産(3465)は、株式会社旭ハウジング(横浜市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。旭ハウジングは、田園都市線沿線における戸建住宅の分譲事業を主な事業として展開している。本件M&Aにより、ケイアイスター不動産は、両社ともに仕入から販売、アフターメンテナンスまですべて自社で一貫して行う体制であるという特色を活かし、両社間での連携を行うことで戸建分譲事業の拡充を行い更なる成
JA三井リース株式会社は、トヨタ自動車(7203)傘下のトヨタファイナンス株式会社(名古屋市西区)との間で、トヨタファイナンスの機器リース事業をJA三井リースに承継する契約を締結し、譲り受けた。JA三井リースは、国内外の自動車メーカー、各種部品メーカー、自動車販売会社、メンテナンスサービス会社等の行う設備投資に対し、様々なファイナンススキームやアセットマネジメントサービスの提供を行っている。JA三
コマツ(6301)は、豪州100%子会社を通じ、MineWarePtyLtd(クイーンズランド州、MineWare社)を買収した。コマツは、ICTの活用したサービスの展開を進めている。MineWareは、鉱山で稼働する積み込み機械を対象に、積み込み量の最適化や掘削位置の見える化を実現するシステムの提供を主な事業として行っている。本件M&Aにより、コマツは、新たにMineWare社のソリューションを
サイバーエージェント(4751)は、リクルートホールディングス(6098)の子会社である株式会社MediaShakers(東京都港区)の発行済全株式を譲受けることについて、リクルートHDと契約を締結した。MediaShakersは、若手ビジネスマン層をターゲットにしたフリーマガジン『R25』を運営してきたが、2017年4月28日付でのサービスを終了を発表していた。本件M&Aにより、サイバーエージェ
東京建物(8804)は、西新サービス株式会社(東京都足立区)の株式を日立製作所(6501)100%子会社の株式会社日立ビルシステム(東京都千代田区)より取得した。東京建物による西新サービス株式の所有割合は約90%となる。あわせて東京建物の100%子会社である株式会社東京建物アメニティサポート(東京都中央区)は、中銀インテグレーション株式会社(東京都中央区)のマンション管理事業の一部を吸収分割により
新日本電工(5563)は、完全子会社である日電カーボン株式会社(福島県郡山市)の所有全株式を富士黒鉛工業株式会社(東京都世田谷区)へ譲渡した。日電カーボンは、本件に伴い「東日本カーボン株式会社」へと社名を変更した。日電カーボンは、黒鉛粉末・加炭材・塗型剤・石炭粉などの製造および販売事業を展開している。富士黒鉛工業は、黒鉛輸入、各種黒鉛の販売、先端系材料の開発を主な事業としている。本件M&Aにより、
アジア開発キャピタル(9318)は、株式会社ChinaCommerce(東京都中央区)が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。議決権所有割合は80%となる。アジア開発キャピタルは、事業戦略の柱である金融事業の一環として、質屋事業及び古物買取販売事業へ進出していて、同日付で、法人及び個人向けに質屋、古物買取販売事業を展開する株式会社トレードセブン(市川市)の子会社化も行う。C
アイロムグループ(2372)は、アイロムグループを株式交換完全親会社、株式会社エシック(東京都千代田区)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、エシックと株式交換契約を締結した。エシック普通株式1株に対して、アイロムグループ株式10株を割当交付する。アイロムグループは、SMO事業において、臨床試験(治験)の実施に係る支援業務を提供している。現在、SMO事業の一層の拡大のため、アジア・
パイプドHD(3919)は、株式会社クロスリンク(東京都中央区)が第三者割当により発行する普通株式の引受けを決定した。取得価額は52,000千円。議決権所有割合は16.88%となる。クロスリンクは、マッサージ店舗を対象とした予約顧客管理システムのプラットフォームを提供しているほか、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイトや求人サイトの運営を行っている。パイプドHDは、グループ会社の株式会社美歴に
TSIホールディングス(3608)は、カラフル・ボード株式会社(東京都渋谷区)と業務・資本提携契約を締結し、カラフル・ボードが実施する第三者割当増資の引受を行うことを決定した。株式所有割合は4.4%となる。TSIホールディングスは、既存の業務フローや内容を抜本的に見直すことにより収益性の改善につなげるビジネス・プロセス・リエンジニアリング(BPR)に本格的に取り組んでいる。カラフル・ボードは、人工
中広(2139)は、株式会社日商社(京都市)が発行するフリーマガジン『ハッピーメディアⓇ地域みっちゃく生活情報誌Ⓡ「ぐってぃ」』に関する事業を譲り受けることについて契約を締結した。中広は、フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を発行し、当該事業の全国展開を図っている。日商社とはフリーマガジンのボランタリー・チェーン契約を締結していた。日商社が発行するフリーマガジン「ぐってぃ」は京都府京田
デンタス(6174)は、株式会社ネオックス(東京都千代田区)の歯科医療機器貸与事業を譲受けることを決定した。譲受価額は32,877千円。ネオックスは、歯科医療機器貸与事業において、歯科技工所向けに歯科技工用機器の貸し出しを行ってきた。近年歯科技工所においては、ミリングマシンや3Dスキャナーをはじめとするデジタル機器の普及が急速に広まっている。本件M&Aにより、デンタスは、既存の歯科技工事業とのシナ
株式会社ティ・エ・エス(東京都中央区)は、トレンダーズ(6069)が運営する訪日外国人観光客向けメディア「ZEKKEIJapan」を事業譲受けした。ティ・エ・エスは、訪日(インバウンド)旅行を専門とする旅行代理店。海外の旅行会社を対象に事業を展開している。「ZEKKEIJapan」は、プロカメラマンの絶景写真を通して日本の文化と風景を伝えることを目的に開始された訪日外国人観光客向けメディア。本件M
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